- 山形たかはたタウン情報サイト｜リニューアルしました。
- 地域/農業情報ネットワークサイトメニュー追加しました。
- 地域情報サイト含め、農業の仕組み・実態を地域の皆さんや農業後継者・消費者の皆さんに正しい情報を伝えるために制作を進めております。
- 地域/農業情報 ネットワークサイト
- ページ追加しました。
- 2023年に他ページへ掲載しました。
- 農業一揆｜2023
- ページを移動しました。
- Blogページを追加しました。
- 全サイト共通のBlog/ブログページを設置しました。
- 日本の食糧事情 最新情報グラフ掲載しました！
- 日本主要穀物年度別日本国内生産量/輸入量推移グラフ掲載しました。
- 昭和35年～令和５年までのデータをグラフにしました。
- ぜひご覧下さい！
- 農業問題四次元サイト
- 農業問題四次元サイトを新しいサイトに移動して制作しています。
- たかはたタウン情報サイト
- 「たかはたタウン情報サイト」 リニューアルしました。
- 少し長くなりますが、どうか最後までお読みください。
- コメ・農産物価格の高騰とその背景
- いま、コメをはじめとする農産物の価格が急騰しています。
- 農家の減少
- 気象変動
- 物価高騰
最大の原因は「農業政策」そのものにあります。 - 行政は農業関係機関の上に立つ立場として、非常に重い責任を負っています。
- 大多数の農家はすでに70歳を超え、地域の農業集落機能が崩壊寸前です。
- 水路管理や農地の保全も、これまで農家が担ってきました。
- 私の歩みと気づき
- 私どもはこれまで、県内最大規模の農業生産/販売・請負事業を中心に活動してきました。
- しかし、転々とする農業施策、水田転作の強化、助成金の減額により、この地の稲作農家はますます厳しい状況に追い込まれてきました。
- 改めて痛感したのは、この地域には明確なビジョンが無いこと、リーダー不在であることです。
- 私の「終活」としての挑戦
- これから取り組むことを、次の３つにまとめました。
- 1.地域農業のビジョンを創る
- 2.新しい地域農業システムを構築する
- 3.新しい農業を創設する
- そして、「リーダーを育てる」のではなく、リーダーが自然に育つ環境を創ることが大切だと考えます。
- そのために、地域の農地を一元管理する新しい法人の設立を目指します。
- 「究極の農業」とは
- この地域には、まだ多くの農地が残されています。
- 不要な農薬や資材は使わない
- 無駄を徹底的に省く
- 互いに助け合いながら自給農業を行う
- これこそが、私の考える「究極の農業」です。
- 今後の具体的な取り組み
- 地域ビジョンの策定
- インターネットを活用した情報発信
- 地域農地管理会社の設立
- 誰でも参加できる自給農業の推進
- 都市部との連携・参加呼びかけ
- 耕作地・不耕作地の区分整理
- 土地改良区賦課金や固定資産税の見直し、請願
- 農業課題解決に関する提言・進言
- デジタル農場・自動化農業システムの創設
- 農業問題の本質
- 最大の問題は、農政の在り方と農地所有者の多さにあります。
- 戦後の農地解放によって小作人に分配された農地が細分化され、貸借も感情的な問題から進まなかったため、農地集約が滞りました。
- 現在は相続によって県外所有者が増え、相続放棄も増加傾向にあります。
- 返還された農地には負担金や固定資産税が課せられ、耕作放棄地の増加を助長しています。
- この仕組みそのものを見直す必要があります。
- 組織設立への思い
- 農家も農業法人も、それぞれが独立した経営体です。
- どんなに正しいことを訴えても、既存組織の都合で改革は進みません。
- ならば、**「農地所有者のための新しい組織」**を立ち上げようと決意しました。
- 現在の地域状況
- 今、地域の農家は急速に減少しています。
- 大多数が75歳以上です。
- かつてこの地域は、果樹・稲作・畜産がバランスよく行われる複合経営地帯でした。
- しかし、稲作への投資負担の大きさから、後継者は果樹農家への転換を選ぶ傾向があります。
- やがて、集落農業組織の崩壊が現実化するでしょう。
- 農業関係機関には、本来この変化に対応したビジョンづくりと支援が求められました。
- しかし、それがなされなかったことを非常に残念に思います。
- 米価高騰の真実
- 今回の「令和の米価高騰」は、一時的な現象です。
- 平成5年の冷害による「平成米騒動」と同様です。
- ただし現在は、
- 政府備蓄米
- 飼料用米
- 加工用米など
- 主食以外の米が「生産調整」の一環として生産されています。
- 結局、米価は政府の調整次第なのです。
- 山形県の「生産調整」問題
- 国ではすでに水田転作制度が廃止され、ペナルティも撤廃されています。
- しかし、山形県でも未だに「生産調整」という名で続けられています。
- 例として、令和6年度の転作率は45％
- 100aの水田のうち65aのみが主食用米の生産可能範囲です。
- 残り35aは、主食以外の米や他作物の栽培を強いられています。
- 主食以外の米は、生産しても赤字であり、結果として荒廃地が増加しています。
- さらに、生産調整に不参加の農家にはブランド米「つや姫」「雪若丸」の栽培が認められず、
- 実質、補助金も受けられないのが現実です。
- 次の世代へのメッセージ
- これからの世代に伝えたいのは、**「失敗を恐れないこと」**です。
- 今の時代は、たとえ失敗しても何度でもやり直せる時代です。
- それを実際にやって見せることが、私たち大人の責任です。
- 誰かがリーダーとなり、地域を導く。
- それは犠牲になることではなく、短い人生を精一杯生きることで得られる豊かさなのです。
- 結びに
- 私は30年間の農業法人経営を通して農業の仕組みを学び、政策の現実を見てきました。
- 今、私の「終活」として、この経験を次世代に活かし、地域農業の再生に向けて最後の挑戦を始めます。
- 地域の皆さまと共に
- 1. 【緊急報告】コメ価格高騰の現状について
- お客様へ
- 昨秋から始まったコメ価格の高騰は、現在も厳しい状況が続いています。
- 政府の備蓄米放出計画により、価格は上げ止まりの傾向を見せていますが、実際に市場に流通するまでは、高止まりの状態が続くと判断しております。
- 当地域でも、昨年秋以降、米穀業者による高価格での集荷が進み、地元スーパーの価格も急上昇した後、さらに値上げが行われる事態となっています。
- このコメ価格の背景にある詳細な状況については、やまがたクラウドに記載しております。
- 2. 【深刻な現実】日本の農業が直面する危機
- コメをはじめとする農産物価格の高騰は、農業政策の不安定さ、農家の急激な減少、気象変動、物価高騰が複合的に絡み合った結果です。
- しかし、この地域の現実はさらに深刻です。
- 高齢化の極限:
- 当地域の大多数の農家は既に70歳を過ぎ、まもなく農業集落機能が崩壊する危機に直面しています。
- 耕作放棄地の急増:
- 耕作放棄地は年々増加しており、このままでは数少ない後継者が農業を継続することさえ困難になります。
- 構造的な問題:
- 私どもは、かつて県内最大規模の生産・販売事業を営み、地域の農業問題解決に30年をかけて尽力してきましたが、転々とする農業情勢は厳しさを増すばかりでした。
- 私は、この危機は、農業者や地域の力だけで食い止めることは不可能だと断言します。
- 3. 【私たちの決断】未来の食糧を守るための「終活」と「創設」
- この限界的な状況を打開し、次世代に豊かな食を残すため、私はこれまでの経験と知識の全てを投じる**「終活」**として、新しい取り組みを始動することを決意いたしました。
- この1年間、構想を練り続けた結果、一連のインターネットサイトを制作し、以下を核とする新しい農業システムの構築を目指します。
- 新しい農業創設に向けたビジョン
- 1.新しい地域農業システムの構築とビジョンの創出。
- 2.リーダーが育つ環境の創設。
- 3.地域の農地を一元管理する組織（法人）の設立。
- 4.将来的な地域農業組織の一元化。
- 究極の農業「自給」への挑戦
- 当地域には、活用されていない農地が山ほどあります。
- 私どもは、この広大な農地を活かし、**「究極の農業」**として、**組織で助け合う「自給農業」**を提唱します。
- 自給を実現すれば、流通コスト（35%）が不要となり、安価で安心な食を確保できます。
- 無駄な農薬、無駄な資材を徹底的に排除し、持続可能な食糧確保を実現します。
- この取り組みを都会へ伝え、参加と連携を呼びかけます。
- 4. 【具体的な活動】変革に向けた8つの柱
- このビジョン実現のため、以下の具体的な活動を開始します。
- 1.地域ビジョンの作成と広報活動（インターネット活用）。
- 2.地域農地管理会社の立ち上げ。
- 3.誰でも参加できる自給の取り組みの実行と都会への展開。
- 4.耕作農地と不耕作農地の区分けと管理。
- 5.不耕作農地への課税・賦課金免除に向けた請願活動
- 水田の一時利用停止、農地の土地改良区賦課金除外。
- 耕作放棄農地の固定資産税減免措置。
- 農業問題・課題の根本的解決策についての提言。
- 組織設立の必要性
- 現在の農業問題の根源は、戦後の農地解放により農地所有者が細分化し、集積が進まない構造にあります。
- 多くの農地所有者が増え、相続放棄や返還が進む中で、**「農地所有者のための組織」**を立ち上げ、行政・農協・農家とは異なる、新しい枠組みでこの構造を変革する必要があります。
- 5. 次世代へ最悪の現場を残さない
- 私は、これまで幾度もの政策転換により経営転換を余儀なくされてきました。
- 世の中の新陳代謝のため、事業廃止も考えた時期もありました。
- しかし、あまりにもひどい農業の現場を、次世代の後継者たちへ残すわけにはいきません。
- 私の終活として、これまでの知識を使い、この地域農業の構造を変える最後の挑戦を行います。
- 代表者 酒井正光