計画作成中
計画中断
6月、代表者が帯状疱疹発症により左顔（三叉神経）に激痛が起こり入院。
入院治療後も左眼周辺の麻痺と視力低下の後遺症が残り、現在治療中。
各科の医師によれば神経麻痺、視力回復は長期化するとの事ですが、あらゆる治療を行い早期回復を目指して治療を行う。
農業法人「屋代郷」：次世代へ繋ぐ新たな挑戦
- 私たち農業法人「屋代郷」は、これまでの農業経営の枠を超え、日本の農業を真の産業へと発展させるための新たな一歩を踏み出します。
- 長年の経験で培った知見を次世代に繋ぎ、地域社会と共に未来志向の農業システムを構築してまいります。
1. 異業種連携による「農業の産業化」
- 農業を単なる生産業としてではなく、持続可能な「産業」として確立するため、他の産業の皆様との連携を積極的に推進します。
- 異業種の知恵とお力を借り、これまでの農業では実現し得なかった新たな価値創出と事業領域の拡大に取り組みます。
2. 課題の公開と次世代への継承
- 過去37年間（任意農業組織経営7年＋農業法人経営30年）にわたる実践と、行政による農業政策下での活動を通じて、私たちは農業界が抱える構造的な課題と問題点を深く分析してきました。
【主な調査・分析項目】
- 関係機関が抱える課題・問題
- 一般金融と農業金融の相違点・課題
- 経営者保証に関する実態と問題
- 現行の農業政策が抱える課題
- これらの貴重な知見・分析結果を、次世代の農業経営者の皆様のために、準備中のウェブサイトにて順次公開してまいります。
3. 社団法人設立による「地域農業システム」の構築
- 現在の農業法人の事業形態では、活動内容や事業領域に限界があり、広範囲かつ多角的な活動を展開するには適していません。
- 私たちは、この限界を超え、**未来に向けた新たな「農業創設」**を築くため、**社団法人（農地所有を可能とする体制）**の設立に向けた取り組みを開始します。
- この社団法人を核として、地域農業システムの抜本的な再構築と、喫緊の課題である農地問題の抜本的な解決を目指します。
4. 地域への訴えと広く理解を求める活動
- この新たな挑戦と地域農業の現状、そして社団法人設立の必要性について、地域住民の皆様、関係機関の皆様に積極的に訴えかける行動を起こします。
- 私たちは、「屋代郷」の志にご理解をいただき、広くご支援・ご協力をいただくための活動を展開してまいります。
- 将来を見越した地域農地利用計画策定へ導く。
- 農業基盤整備計画も必須であり、既存の地域農業組織は必ず崩壊する。
- 残った僅かな農業者で維持できる事は出来ない。
- 農業法人の力で出来る状態では既にない。
- 既に手遅れ状態である。
- しかし、
- このまま放置で良いわけでもない。
- 何とかしなければいけない。
- これまでの行政、農業関係者の責任は重い。
- 地域内農地の選別
- 耕作放棄の増大は防ぐことは出来ない
- 休耕地は土地改良区賦課金除外
- 固定資産税の減額が必要である。
- 農業問題はいつも先送りされてきた。
- 誰かがやらなければいけないのだ
- 誰でも出来るものでもない。
- 思い切った行動が必要であるが
- それでも、既存農業団体は動けないだろう。
- まずは私どもが全耕作地を返還して
- 今後の地域の農地をどうするのか
- 行政、地域への課題提起を行い
- 各農業関係機関、土地改良区が将来の農業をどう考えるか
- 真剣に話を持つ機会を作ることから始めよう。
- 農家の減少が加速化！
- 地域農業の崩壊が迫る。
- 当地域は、水田だけでも510haを持つ。
- 周囲には荒廃したブドウ園もたくさんある。
- 農業問題＝社会問題
- 既に、農業法人や担い手農家の手におえる問題ではない。
- 本年、当社は賃貸農地の返還を始めた 37ha 実行
- 当社は、これまで段階的に農地の返還を行ってきた経緯がある。
- 10、20年も前に、現在の農業の状況は予測できていた。
- 今後は、10年、20年先を見越した農地利用計画に向けて話し合いに導く・・・
- 目指すもの
- 「第一ステップ」
- 地域内 農地計画、農用地保全活動、経済活動含めた話し合い
- そして、新しい組織の設立へ
- このままでは、いずれ既存の農業組織の運営は困難を極める。
- 地域農業のリカバリー/農地対策に取り組む
- 現在の農業者の減少、耕作放棄地を食い止める事は農業機関だけでの対応は不可能である。
- 地域内農家/農業者、農地所有者、農業機関、地域を含め、地域計画を策定する話し合いの組織づくりが必要である。
- 次の戦略に向けた活動を開始しました。
- 1月1日スタート
- インターネット・SNSを駆使した情報発信を行う。
- 通信機器の高速化を実施しました。
- 3月8日スタート 情報発信サービスの構築
- 公開制作開始
- 山形たかはたタウン情報サイト
- 農業問題四次元サイト
- 山形たかはたデジタル農場物語
- 自社による、地域情報発信サイト／地域特産物ECサイトの公開制作を始めた。
- 全水稲面積において、殺虫・殺菌剤を一切使用しない栽培を行う（安心安全）
- 殺菌剤・殺虫剤を一切使用しない原料を使った商品の販売開始
- 外食産業の需要の減少が続き、産直ECサイトによる個人消費者向け販売に力を入れた。
- 米価下落と農家の高齢化により離農者が増えてきた。
- 今後、離農者の急増が確実となった。
- このままでは地域農業の崩壊を防ぐことは出来ない。
- 10年、20年先を見越し、今後の地域農業、農地利用計画について農業者、農地所有者、行政、関係機関を含め地域で真剣に話し合う時期にきた。
- ここで大きなアクションが必要と判断。
- ※当社の全農地（借地）を返還する事を公表した。
- これまで農業問題は複雑で常に先送りされてきた。
- 地域の大きな問題に発展する事は確実であり、このくらいの問題が発生しない限り、真剣な話し合いの場を設ける事は出来ないと判断した。
- コロナウイルス感染の影響により、取引先の外食産業様からの受注が減少。
- 12月～５月
- 令和元年産余剰在庫販売（業務用ＥＣサイト：Ｍマート様掲載）を行い完売となる。
- 5月～7月
- 外食産業の低迷の長期化
- 個人向けＥＣサイトへ掲載 3社サイト（ＥＣサイト ポケットマルシェ：食べチョク：ＯＷＬ）
- 令和2年産米を使用した新企画商品 ＜2品種／4品種 食べ比べセット＞がヒット
- ポケットマルシェ様サイトを主体に掲載した。 結果、食味の高評価を得て余剰在庫０となる。
- ※直播種栽培による米の食味（実食）が高く評価された。
- 技術革新 湛水直播栽培 産業用無人ヘリコプターによる播種
- 状況、各品種の直播適応性については基本的に変わらない。
- 稲3葉期までの土質と水と除草剤の使用時期の影響が大きい。
- 発芽率は良くてもその後の除草剤の影響による枯死がみられる。
- 政府備蓄米の入札に不参加。
- （政府備蓄米入札価格下落を見込み）
- 販売方針を変える
- 次世代型水田農業大規模実証試験 継続
- コロナウイルス感染により、外食産業様からの受注が減少。
- 酒造原料米の生産（作付）を停止。
- 水稲湛水直播無コーテイング播種栽培 大規模実証試験を行う
- 新品種：つきあかり、栽培開始
- 独自栽培技術開発 水稲湛水無コーテイング直播栽培の 技術革新に大きく前進
- 次世代型水田農業大規模実証試験を行う
- （水稲湛水直播無コーテイング 産業用無人ヘリによる散布播種）
- 取引全金融機関様の支援を受けて超低コスト水田農業への取組を行う
- 水稲湛水無コーテイング種子の無人ヘリ直播種栽培の大規模実証（3カ年計画）を始める
- 支援金融機関
- 株式会社きらやか銀行、ＪＡ山形おきたま農業協同組合、政策金融公庫、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、山形県信用保証協会、山形県農業信用基金協会
- 適地適作へ
- 水田転作地（耕作放棄地）の復元化を進める
- 天候不順による水稲収穫の遅れが発生。
- 収獲時期（9月から11月）（平成5年の大凶作時以来の収穫時期となる。）
- 農業機械の稼働効率を高める・・・1台当たり農業機械の稼働面積の向上を目指す
- 徹底した生産コスト低減策の取り組みを実施。（生産費1000万の減額達成）
- 稲作経営において、平成26年以降の米価の暴落と水田転作率の年々の増加により過去最大の経営的危機を迎える。
- 地域の水田圃場条件の区画整備が諸事情により遅れた為、作業効率等のコスト削減に限界が生じた。
- 離農者の農地委託を停止。
- 1.農地事業面積 68haへ縮小、22haの農地返還をやむなく実施（条件の悪い圃場の返還）
- 地域内耕作放棄地発生
- 2.主食用米＆醸造用加工用米の取り組み（出羽キラリの市場評価を得る）
- 3.販売 早期新米販売体制(あきたこまち早期販売開始）
- ７品種直販（宅配・スーパー・飲食店・加工業・小売店）
- 4.受託請負 農作業受託・農地水保全工事を実施。
- （堀上げ・水路工事・耕作放棄地の管理作業）
- 5.地域広域防除の実施。
- （産業用無人へりによる水稲・大豆防除）（水稲除草剤散布）
- 6.地域農業基盤整備事業プランの作成 事業計画策定公開
- モデル地区設定（地域説開会開催）
- 団塊世代の農業者の激減が現実味を増す状況下、早期に農地の集積及び農地の再整備を行い低コストによる安定 した農産物供給体制を築くことが急務とされる。
- あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト受賞： 金賞
- 水稲生産直営事業 水稲栽培計画面積65,000㎡ つや姫栽培認定面積 11,134 ㎡
- 高畠ブランド推進協議会
- 高品質高食味 厳選つや姫の取り組み
- つや姫以外８品種、主食米・酒造用米・加工用米等、ユーザー様の需要に応じた商品の供給。
- 政府備蓄米の取組み。
- 商品の規格（数値化）への取り組み。
- 分析検査機器による測定数値の公開。
- 農業生産管理支援システム
- クボタ「KSAS」の導入。
- 会計/戦略財務情報システムTKCFXの導入。
- 他地域農業法人の事業停止に伴い資産・農地権利を引き継ぐ。
- 国内米価の大幅な下落が起った。
- 社内組織改革を行う
- 農業生産管理の自動化を進める
- ＩＴ・クラウド活用した社内業務システムの導入による業務効率の改善
- 関東を中心としたイベント参加による情報収集を行う
- 受賞 山形の米日本一推進運動食味コンクール つや姫の部 優良賞
- 受賞 山形おきたまおいしい米づくりコンクール つや姫の部 優秀賞
- 山形県ベストアグリ賞 受賞２回目
- 関東営業所開設 販売専門スタッフによる新しい流通開拓。
- 農産物を中心に地域食材の営業販売。
- 需要に応じた水稲栽培、低コスト生産の取り組みを行う。
- 屋代郷ブランド米の取組開始。
- 本店移転
- 株式会社屋代郷
- 株式会社アグリコーポレーション
- （旧本店）山形県東置賜郡高畠町大字高畠527番地の1
- 移転先
- 山形県東置賜郡高畠町大字竹森740番地の1
- 平成24年5月01日移転
- 平成24年5月10日登記
- 農業法人の組織変更（株式会社に変更）
- 農事組合法人屋代農業生産組合
- 「株式会社屋代郷」に組織変更
- 修理工場を設置。
- 地域内農業法人統合を進めた。
- 山形たかはた物産館１号店
- オープン（埼玉県越谷市東大沢）。
- 市場調査の為に3年間予定で農産物特産物を販売。
- 無人ヘリ水稲防除協議会から離脱
- 地域水稲防除サービスを直営化。
- 後継者対策事業の取り組み。
- 農業研修生４名採用。
- 24年産米放射線調査（山形県） 高畠町のサンプルとして自社収穫米を提供（不検出）
- 多様な需要に対応（水稲10品種生産）
- 24年産米より、商品規格・自社基準を策定
- 24年自社産米残留分析結果を公開
- 東日本大震災
- 仙台に6ｔトラックにて無償支援物資を提供。
- 農産物及び県特産品の移動トラック販売（6ｔ保冷車）（埼玉県保健所許可）を始めた。
- 政府備蓄米の取り扱いを始める。
- 政府入札に参加（落札）。
- （生産調整による主食以外の米の流通を行う）
- 地域内他農業法人との共同作業を開始した。
- 平成23年産米放射線調査（山形県）
- 高畠町のサンプルとして自社収穫米を提供（3カ年継続）不検出となる。
- つや姫の本格的な生産開始
- 多品種栽培（8品種）により、顧客満足度を高める取り組み開始した。
- 自社ブランド商品、地域特産物の販売を開始
- 加工用地域流通米の取扱い開始。
- 町内生産の加工用米の半数を集荷した。
- 国内最大酒造メーカー、地域酒造メーカーに納品。
- 精米工場新設。
- 山形県持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定
- ＰＢブランド米販売開始
- 農産物販売会社設立 （販売事業の分離）
- ※平成20年6月12日
- 名称：株式会社アグリコーポレーション
- 農産物検査検査登録機関移行
- 株式会社アグリコーポレーションにて新規取得
- 方針作成者認定。
- 高畠農産物産地直送店 「ほたる」 開設
- 高品質米管理に伴い、食味分析・穀粒判別機等の検査機器導入
- 農産物検査機関登録申請 取得（山形71）
- 地域農業環境保全対策事業（農地水保全会）の事業計画を作成申請・認可。
- 「屋代北部自然環境保全会設立」
- 事務局長：高梨忠博氏就任
- 規模530ha
- 会員750名
- 環境保全の為、農地・水・環境保全事業に地域の主力となり取り組む
- レーザーレベラー導入により独自に圃場区画再整備を進める。
- 方針作成者となる。
- 啓翁桜植栽：13000平方メートル
- 経営面積50ha
- 県事業（畑地化事業）により果樹・畑団地造成（転作）
- 観光農業・体験農業受入計画整備。
- 県ブランド認証（山形セレクション認証）
- 精米設備更新（最新設備・サタケマルチソーター選別機）導入
- 水稲栽培全面積を「特別栽培米」生産を始める。
- 「農業後継者支援対策事業」により農業研修生の受け入れを始める。
- 特別栽培農産物の生産に取り組む（特別栽培農産物認証）
- 環境保全、安心安全な農産物の生産を求め、低農薬・低化学肥料栽培に取り組む。
- 産業用無人ヘリ1機追加導入（計4機体制）により延1200haの防除実績となる。
- サクランボ植栽（ハウス3000平方メートル）を行う。
- 町内の有人ヘリコプターによる水稲防除を廃止した。
- 高畠町産業用無人ヘリ水稲防除協議会を設立した。
- 農薬飛散防止対策として、産業用無人へりによる防除化を進めた。
- 産業用無人ヘリ1機を追加導入により3機体制で延面積900haとなる。
- 水田防除チームを設立。
- 町内若手農業後継者を採用：育成した。
- 冬季雇用対策として除雪事業を開始した。
- 大型タイヤショベル２台導入
- 民間事業所駐車場・JA駐車場・施設の除雪を行う。
- 山形県ベストアグリ賞受賞（1回目）
- 大豆乾燥調製施設を建設
- 大豆生産及び町内大豆生産者からの作業請負を開始した。
- 町の環境対策として有人ヘリコプターによる水稲一斉防除の廃止を順次進める事となる。
- 屋代地区無人ヘリ防除協議会を設立。
- 無人ヘリコプターによる地区水稲一斉防除をスタートした。
- 産業用無人ヘリ2機導入により地域内水稲防除（延600ha）を実施。
- 水稲籾乾燥調製施設（補助事業：県・町）建設・稼働。
- 籾搬入ピット、乾燥機5台、放冷タンク5台、自動籾搬送装置、もみすり機1台、パレタイズロボット（自動パレット積機）設置。
- 米の直接販売を進める
- 農用地利用改善団体を設立。
- （農地の流動化を進める）組合長 酒井正光就任
- 当地方の米収穫量が減少。
- 設立2年目にて赤字決算となる。
- 農業法人設立
- （任意組合）屋代農業機械利用組合⇒（法人化）農事組合法人 屋代農業生産組合 設立 代表理事に酒井正光就任
- 農作業の共同作業から、法人による農産物生産販売事業を行う。
- 平成の冷害
- 収穫量は2割減程度に収まる。
- 収穫時期は一カ月遅れとなった。
- JA屋代北部ライスセンター建設稼働により農作業受委託調整会議が始まった。
- コンバイン（グレンタンク仕様）を導入して稲刈の作業請負を拡大。
- 水稲生産の共同作業、水稲作業受託・転作受託を始める。
- 任意団体:屋代農業機械利用組合 設立（農家３戸により協同作業化及び受託組織を設立）
- 事業開始 9月1日
- 町内の機械作業受託を始める。
- トラクターによる麦の播種（ドリルシーダー）作業請負を始める。
- トラクターを新規購入33P
- 高畠町農業基金利子補給制度から利子補充を受ける。