地域の農地所有者他の皆様へのメッセージ
長文になりますが是非一読願います。
コメ価格の高騰が始まりました。
農産物価格の高騰も始まりました。
原因は、農家の減少、気象変動、物価高騰が主な原因ですが
一番の原因は、「農業政策」であります。
農業関係機関の上に立つ行政の責任は非常に重いと私は思っております。
しかし、これまで誰も責任を取る事はありませんでした。
農業関係機関も同じでした。
地域では耕作放棄地が年々増えています。
これから耕作放棄地がますます増大します。
大多数の農家は既に70歳を過ぎたのです。
完全に手遅れの状態なのです。
まもなく地域の農業集落機能が崩壊します。
今後も増加する荒廃地の中で、数少ない後継者が農業を続ける事も困難な状況に陥ります。
これまで、集落内の水路管理も農業者がやっておりました。
地域の農地の保全管理や経費も同じです。
近々、農地所有者や地域住民がその負担を背負う事になります。
私どもは、以前にこの地で県内最大規模の農業生産/販売、請負事業を主に行って参りました。
私は、当初から事業は30年を区切りと考え、地域の農業問題を解決できればと行動してきました。
しかし、転々とする農業施策や、水田転作の強化・助成金の減額は水田地帯であるこの地では厳しさを増すばかりでした。
事業を停止して新陳代謝を進めようと試みたものの、容易い事ではありませんでした。
改めて思った事は
この地域の農業問題は
この地域には「ビジョン」が無い事。
担い手に「リーダー」が不在で有る事。
という事です。
何をするの？
私の終活として考え抜きました。
ビジョンを創る
新しい地域農業システムを構築する。
新しい農業を創設する。
リーダーは育つ
リーダーを育てるのでは無く
リーダーが育つ環境を創る事。
そうすればリーダーは自然に現れ育ちます。
地域の農地を一元管理する組織（法人）の設立を目指す活動を始めます。
日本で初めての取組になると思います。
また、将来に向けて、地域農業組織の一元化も目指します。
それに合わせて、究極の農業「自給」の取組を行い都会へ伝えます。
「究極の農業」とは？
ここには、農地が山ほどあります。
自分達で食糧を自給すれば、流通の手数料（25％～35％）の必要もありません。
自分や家族で食べるものには、原則として消費税も課税されません。
安く・安心して食することができます。
無駄な農薬は使いません。
無駄な資材も必要ありません。
無駄を徹底的に排除します。
組織でみんなで助け合って「自給農業」をやって見ようと考えました。
これが「究極の農業」です。
具体的な活動は？
（１）地域ビジョンを作る
（２）インターネットを使った広報活動を行う。
（２）地域の農地管理会社を立ち上げる。
（３）誰でも参加できる自給の取組みを行う。
（４）この取組を都会へ伝え参加を呼び掛ける。
（５）耕作農地と不耕作農地の区分けを行う。
（６）水田の一時利用停止農地の土地改良区賦課金を除外する事について請願を行う。
（７）耕作放棄農地の固定資産税減免措置について請願を行う。
（８）農業問題・課題の解決策について提言・進言を行う。
（９）デジタル農場を創る。
大規模自動化農場を創設する。
地域内水利の全自動化
全て自分達で創って管理する
農業問題の最大の原因は？
最大の問題は農政と農地所有者が非常に多いという事です。
これは戦後の農地解放によって地主から小作人へ分配した事から始まりました。
農地の貸借においても個人的感情が先に立ち、農地集積も進みませんでした。
戦後の農地解放
多くの農地は、戦後の農地解放で地主から農地を買上げて小作人に農地を分配しました。
1農家当り、平均して1町歩（1ha=10,000㎡）程の面積です。
現在、相続により県外在住の所有者が増えてきました。
これから、農地の相続放棄も増えます。
農家に貸している農地を返還された場合、農地所有者が土地改良区負担金等を支払うことになります。
耕作放棄地でも固定資産税や土地改良区賦課金等が課せられるのです。
この仕組みも変えなければいけません。
参考：ウィキペディア
農地改革
子供達から、お父さんが生きてるうちに農地を処分してほしいと言われます。
自分が生きているうちに農地を処分したい。
でも、ここでは農地は誰も買ってくれないし、貰ってもくれない状況なのです。
組織を立ち上げよう
農家や農業法人は、それぞれに農業を経営する経営体なのです。
いくら農業法人でさえ、一つの「農業経営体」なのです。
農業関連組織においても、議決権は農家と同じ「１票」なのです。
いくら正しい事を言っても、組織の都合が悪ければ変わりません。
農業組織は変化を好みません。
ならば、「農地所有者の為の組織」を立ち上げようと考えました。
「経 緯」
私どもは、これまで主にお米の生産から販売までの一貫経営の確立も達成し、法人としても30年事業を継続してきました。
また、農業を持続するには地域の農業基盤が最重要と認識し崩壊を防ぐ為の行動を行って参りました。
しかし、水田転作（現在は生産調整）の強化による転作面積の増加と転作助成金等の減額が進み、農業経営の維持が困難な状況に陥りました。
地域では、水田適地なのに水田で稲作が出来ない状況が長く続き「耕作放棄地」が増大しました。
国の水田転作は2018年（平成30年）に廃止になりました。
でも、過去最高の転作率（45％）で、現在も「生産調整」が続いています。
現実は、「水田転作」が「生産調整」という名前に変わっただけなのです。
今、地域農家の急激な減少が始りました。
大多数の農家が75歳以上なのです。
この地域は、以前から果樹と稲作と畜産の複合農業経営地帯でした。
他産業の働く場所もあり、果樹も盛んで農家の稲作依存度も低い環境であり、それが原因で水田の耕作放棄地が増えた事もあります。
現在の地域の若手後継者の多くも、親が働けなったら稲作を辞めて果樹農家に切り替えると言っております。
稲作は、設備投資に多額の資金が必要だからです。
まもなく集落農業組織の崩壊が始まります。
しかし、農業関係機関にはビジョンがありません。
時代に合わせた地域農業の仕組みの構築や農業者の離農や脱落の経営支援や再編等を農業関係機関は率先して行うべきだったのに
なぜ、出来なかったのか？
私はこれまで思い悩んできました。
多くの農家が子供たちに継がせたくないと思っているのは私も同じです。
コメの高騰
この度の令和の「米価高騰」は一時的な事であります。
平成５年の冷害による平成米騒動と同じ現象が起きています。
違う事は
現在は、政府備蓄米・飼料用米・加工用米と言う主食以外の米が「生産調整」の為に生産されている事です。
備蓄米を主食に回せばよいのですが、
市場に大量に回せば価格はすぐに暴落してしまいます。
米の価格は「政府のさじ加減」なのです。
農業者の減少を食い止める事が出来ない
今の状態では、いくら農産物が高騰しても農業者の減少を食い止める事は出来ません。
全国も同じ状況で、このまま進めば農産物は益々高騰していきます。
私は、これまで農業法人経営を30年継続して農業の仕組みを勉強してきました。
私は、以前に現高畠町町長に聞きました。
私は、私の息子に農業を継いでくれとはとても言えないが
町長は言えますか？
町長は、俺も言えない・・・と
現町長は、農林課課長・収入役・助役を経験後に当地域の農地保全活動組織の立ち上げから事務局長として16年間に及び活動して頂きました。
さらに、この町の農業を助けたいと言う思いで、3年前の選挙に当選し町長に就任されました。
現町長は、行政と農業を熟知しておられます。
今後の活躍にご期待しております。
私どもは、これまで幾度もの政策の転換により経営も転換せざるを得ませんでした。
世の中の新陳代謝の為にも事業を廃止する事も考えました。
しかし、次世代の後継者たちの為にも、余りもひどい農業の現場を最後に変えてみようという思いが強くなりました。
これまで様々な取り組みの中で農業の仕組みを熟知した知識を使い
私の終活として行動を起こすために準備をしてきました。
知ってますか！？
国の水田転作は廃止され、全てのペナルテーが無くなりました。
でも、山形県では、まだペナルテイーが残っています。
現在も「水田転作」の名前が「生産調整」と変わり続いています。
当町の生産調整
令和6年度（転作率45％）
100aの水田経営の場合
65a 主食用米の生産が可能
45a 主食米以外の米の栽培又は他の作物の栽培を行う
※主食以外の米とは政府備蓄米、加工用米、飼料用米
主食以外の米生産は赤字になります。
だから栽培放棄した荒廃地が増えます。
ペナルテイー
山形県は、生産調整に参加しない農家には、ブランド米「つや姫・雪若丸」の栽培を認めません。
他県につや姫の栽培を認めているのに・・・なぜ？
つや姫の配分方法が不明瞭な為に、生産者から不満が出ています。
また、生産調整に参加しない農家は補助金の査定順位が下がります。
（実質もらえません）
※山形県の税金でつや姫を育種したのなら、山形県民のメリットとしてつや姫を安価に食べれられるようにすべきなのです。
これから始める事について、次のステップへ
次世代の後継者に伝えたいのは、「失敗を恐れない事。」
現在の世の中は
たとえ失敗しても
いくらでもやり直せる時代である。
その見本を見せてあげる事が大事
誰かが「リーダー」となって地域をリードしていく必要がある。
犠牲になる事では無い。
短い人生を精一杯生きる事で、得るものがたくさんある。
山形たかはたデジタル農場
代表者 酒井正光
