コラム｜農業問題四次元サイト

なぜ、農業者が農業組織の役職に就いた場合、本来は農家代表の立場で意見を言うべきなのに、なぜその組織の立場になってしまうのか？

• 農家の代表として送り出したはずの人が、組織の一員になった途端に「組織の論理」で話し始める現象は、農業界に限らず多くの組織で見られる非常に根深く、かつ心理学的・構造的な問題です。
• なぜこのような「立場の逆転」が起きるのか、その主な要因を整理して解説します。

1. 情報量の圧倒的な差（情報の非対称性）

• 役職に就くと、一般の組合員や農家には見えていない「組織の内情」や「不都合な真実」に触れることになります。
• 経営の現実: 「もっと補助金を出すべきだ」と思っていても、実際には組織の財務が火の車であることを知る。
• 法規制と制約: 行政からの指導や法律の壁があり、現場の要望をそのまま通すことが物理的に不可能であることを理解してしまう。
• 全体最適の視点: 一部の農家には有利でも、組織全体（あるいは他の品目の農家）には不利益になる決定を避けざるを得なくなる。
• このように、「現場の理想」と「経営の現実」の板挟みになった結果、現実的な解決策（＝組織の立場）を語らざるを得なくなります。

2. 心理的な「内集団」の変化

• 人間には、自分が所属するグループ（内集団）に同調しようとする強い心理が働きます。
• 同調圧力: 役員会などの閉鎖的な空間で、周囲が組織の論理で動いていると、一人だけ異論を唱え続けるのは精神的に大きな負担になります。
• アイデンティティの変容: 毎日顔を合わせ、一緒に問題を解決する相手が「現場の農家」から「組織の職員や他の役員」に変わることで、心理的な帰属先が組織側に移ってしまいます。

3. 法的・社会的な「責任」の発生

役職に就くということは、単なる代表者ではなく、その組織の「経営責任者」になることを意味します。	善管注意義務: 組織に対して損害を与えないように行動する法的義務が生じます。 農家の利益を優先しすぎて組織を赤字にさせれば、役員としての責任を問われる可能性があります。 対外的な顔: 行政や銀行との交渉の場では、組織の代表として一貫した発言を求められます。 個人の感情や現場の不満をそのまま口にすることは「無責任」と見なされる環境に置かれます。

4. 「鉄の寡頭制の法則」という構造的問題

社会学者のロバート・ミヒェルスが提唱した「鉄の寡頭制の法則」という概念があります。	どんなに民主的な組織（農協や労働組合など）であっても、組織が巨大化し専門化すると、指導権は一部の幹部に集中し、その幹部たちは組織を維持すること自体を目的とするようになる。 この法則によれば、組織のリーダーは「農家のための組織」を維持することよりも、「組織そのものを存続させること」を優先するようになりがちです。
組織がなくなれば農家を助けることもできない、という大義名分のもと、組織防衛が最優先事項にすり替わってしまうのです。

まとめ：どう向き合うべきか

役職に就いた農家が組織寄りになるのは、本人の性格の問題だけではなく、「役割が人を変える」という構造的なメカニズムによるものです。	これを防ぐ、あるいは緩和するためには、以下のような仕組みが必要だと言われています。 任期の厳格化: 長く居座るほど組織の論理に染まるため、強制的に現場に戻る仕組みを作る。 現場との対話の義務化: 役員会とは別に、定期的に現場の厳しい声に晒される場を公式に設ける。 透明性の確保: なぜ「組織の立場」を取らざるを得なかったのか、そのプロセスを可能な限りオープンにする。 もし、特定の役職者の言動に疑問を感じている場合、その背後にある「彼が抱えている組織側の制約」を一度ヒアリングしてみることで、議論の糸口が見つかるかもしれません。

• 1. 歴史的背景と構造的な歪み
• 日本の農業は、封建時代の身分制度から戦後の改革を経て、今なお「土地」と「国家管理」の呪縛の中にあります。
• 農地解放のジレンマ
• 戦後の農地解放は小作人を自作農にしましたが、結果として「零細な土地所有者」を大量に生み出し、現代の規模拡大（集約化）を阻む要因となりました。
• 地位の逆転
• かつての「士農工商」では社会の基盤として尊重された農業も、高度経済成長期を経て「士・商・工・農」と順位が入れ替わり、農業の社会的地位が低下しました。
• 国家による管理
• 米の生産調整（減反政策の名残り）など、依然として自由競争よりも国の管理下に置かれる側面が強いのが現状です。
• 2. 農業衰退を招いた「4つの複合要因」
• 農業の衰退は単一の理由ではなく、政治・経済・世代観が絡み合って起きています。
• 政治と補助金
• 選挙対策としての補助金バラまきが、痛みを伴う構造改革を先送りにさせました。
• 国家戦略の犠牲
• 「工業製品を輸出し、食料は輸入する」という貿易立国の方針により、農業が犠牲となりました。
• 世代観と後継者不足
• 戦後世代の強い競争心や嫉妬心が農地の集約を拒みました。また、農家自身が子供に「儲からないから継ぐな」と説いたことで後継者が減少しました。
• 逆転現象と相続問題
• 「多くの地主と少ない農業者」という歴史上類を見ない逆転が起きています。非農業者の相続人による農地相続も、土地利用の停滞を招く一因となっています。
• 3. 将来の展望：農業の「企業化」と新たなリスク
• 今後は、個人の「農家」から組織としての「企業」による産業へとシフトしていくと予測されます。
• 企業化の序列
• 参入障壁や投資額の観点から、「養鶏 ➔ 養豚・酪農 ➔ 畑作 ➔ 稲作 ➔ 果樹」の順で企業化が進む見込みです。特に稲作は機械投資が大きいため、組織力が不可欠になります。
• 最大の懸念点
• 企業化が進んだ際、「土地の所有権」を誰が握るのかが問題です。地域のコミュニティや文化を無視した資本重視の経営が行われれば、別の社会問題を引き起こす可能性があります。
• 有事の統制
• 深刻な食糧不足に陥った際、国による強力な「食料統制」が再び行われる可能性は極めて高いと言えます。
• 4. 農業再生に向けた抜本的解決策（提言）
• 荒廃の進む地域では、微調整ではなく「リセット」に近い大胆な策が必要です。
• 行政・制度の抜本改革（令和の農地改革）
• 耕作放棄地を国が買い上げ、意欲ある担い手へ再配分する抜本的な土地政策を実施するべきです。
• 農業組織の刷新
• 肥大化し崩壊を辿る既存の組織（農林課、農業委員会、土地改良区など）に代わり、市町村単位で機能する「新しい農業組織」を新設する必要があります。
• 戦略的な生産と技術開発
• 適地適作を徹底し、生産効率を最大化します。また、日本型有機農業を目指すのであれば、現場の負担を軽減する「新しい農薬」の開発を政府主導で進めるべきです。
• 経営支援と市場環境の整備
• 生産者同士が切磋琢磨できるインフラを整え、消費者が価値を認める「儲かる仕組み（持続可能な価格）」を創出します。また、農業経営者保証制度を拡充し、意欲ある経営者の資金繰りを支える体制を整える必要があります。
• まとめ
• 農業問題の根源は、戦後の農地配分の形が現代に合わなくなっている点にあります。この構造的な欠陥を直視し、土地利用・組織・技術のすべてにおいて、時代に即した再設計を行うことが急務です。

昨今のコメ価格高騰の裏側には、消費者の需要だけでなく、「農家からコメを集める段階での激しい争奪戦」という構造的な要因があります。

• なぜ農協の動きが最終的なコメ価格を押し上げているのか、そのメカニズムを分かりやすく解説します。
• コメ価格高騰のメカニズム：3つのステップ
• 1. 民間業者との「集荷バトル」の激化
• これまで、農家がお米を売る先は「農協（JA）」が主流でした。しかし近年、コメ不足への懸念や市場価格の上昇を背景に、民間の集荷業者や卸業者が農家から直接お米を買い取ろうとする動きを強めています。
• 民間の戦術: 「農協の概算金（仮渡金）にプラスαの現金を上乗せして、その場で支払う」という条件で農家を勧誘。
• 結果: 農協にお米が集まらなくなり、農協のシェア（集荷率）が年々低下。
• 2. 農協の「禁じ手」に近い対抗策
• 農協にとって、お米が集まらないことは死活問題です。
• そこで、他社にお米を流さないための防衛策として**「概算金の大幅な引き上げ」**に踏み切りました。
• 戦略: 民間業者が手を出せないほど高い基準価格（概算金）を最初に設定し、農家を繋ぎ止める。
• 意図: 「これだけ高く農協が買うなら、わざわざ他へ売る必要はない」と農家に思わせる。
• 3. 「手数料ビジネス」を守るための数合わせ
• なぜ農協がこれほどまでに「集めること」に執着するかというと、彼らの収益構造が**「販売手数料」**に依存しているからです。
• 委託販売の仕組み: 多くの農家は、農協にお米の販売を「委託（お任せ）」しています。
• 農協は売れた金額の中から「1俵あたり数百円」といった手数料を受け取ります。
• 組織の論理: 販売価格が多少高かろうが安かろうが、「扱う量（数）」が減れば、農協の収益はダイレクトに減ってしまいます。 組織を維持するために、なりふり構わず「数」を確保する必要があったのです。
• 価格高騰が消費者に届くまでのルート
• 農協が集めたお米は、以下のルートを通って私たちの手元に届きます。
• 農協（JA）: 高い概算金で農家から集荷。
• 全農: 各地の農協から集まったお米を、大手卸業者などへ販売。
• 大手卸・小売: 全農から「高い仕入れ値」でお米を買わざるを得ない。
• 消費者: スーパーの棚に「過去最高値圏」のお米が並ぶ。
• つまり、「農協が組織のシェアを守るために設定した高い仕入れ基準（概算金）」が、そのまま全農を通じて市場全体の価格を底上げする強力な「価格決定要因」となってしまったのです。
• 結論：何が起きているのか？
• 今回の高騰は、単なるコメ不足だけが理由ではありません。
• 「農家からコメを奪い合う業者間の競争」が、農協の防衛本能（シェア確保と手数料収入の維持）を刺激し、結果として川下の消費者価格を跳ね上げてしまったという、組織の生存戦略が招いた側面が強いといえます。
• 令和の米騒動｜やまがたクラウド

• 令和７年産⽔稲の作付⾯積及び10⽉25⽇現在の予想収穫量
• 現在、玄米市況は毎週下落していますが相対価格は当面変わらないと思います。
• でも、新米の動きが非常に悪いようです。
• 来年秋には農協の倉庫に高い仕入れ玄米の在庫が山になる予測です。
• 来年秋の米価は誰もが予測できないと思います。

• 下記グラフは国内穀物生産量/穀物輸入量の推移グラフです。
•  総務省統計資料を基に作成しました。
• 日本の国土/現在の人口では、いくら頑張っても穀物の自給は出来ませんね
• 最近の輸入穀物政府売り渡し価格を調べて公開しますが
• 麦平均は3600円/60㎏（税込）です
•   輸入小麦の政府売渡価格について.pdf
• 穀物は全て政府が管理しています
• お米は未だに生産調整が続いていることはメデアでは取り上げません。
• 以前から、本省ではお米だけは自給しようと取り組んできた経緯がありますが、このままではお米も自給できなくなると見込んでいます。

• 日本の農業政策が根本的に「理不尽」である。

• 1. 理不尽さの背景

• 歴史的に農家（百姓）は「生かさず殺さず」で耐える立場に置かれてきました。
• 現代においても、日本が食料自給率を上げられない背景には、敗戦国として大国（米国の食糧戦略）に従属している事情がある。
• 大国は余剰農産物を輸出する必要があり、日本はそれを受け入れざるを得ず、「食糧・教育・防衛」を骨抜きにされていると分析しています。

• 2. 国と県の矛盾した政策

• 農業の基本である稲作において、国は長年「転作（減反）」を進めてきました。
• 最近、国は転作のペナルティを全廃しましたが、県レベルでは依然として「生産調整」が続いています。
• 県は、生産調整に参加しない農家に対し、補助金やブランド米（つや姫等）の栽培を認めないなど、実質的な圧力をかけています。
• 私は、これを「作るな、荒らすな、金は出さない、言う事を聞かないと補助は出さない」という矛盾した理不尽な状況だと断じています。

• 3. 農業崩壊の現実

• 湿地帯での畑作転換は困難であり、野菜は価格暴落のリスクが高すぎます。
• 多くの農産物は再生産価格（コスト）を下回っており、労働対価が計算できないほど低く、企業参入も困難です。
• この結果、耕作放棄地が増えるのは当然であり、筆者の地域では農地の半分以上、最終的には2/3が荒廃すると予測しています。

• 4. 解決策と決意

• 農業問題は関係機関が束になっても解決できず、先送りされてきた結果が「今」である。
• 私は「地域計画」の原案を国に提案しましたが、皮肉にも「食糧危機」が来ない限り、この問題は解決しないとも考えています。
• 迫り来る食料問題に備え、同じ過ちを繰り返さないために、自らの実践と学びを地域の若手農業者に伝えていく決意を示しています。

農業の問題/課題は多すぎ
基本的にこの30年間変わりなし
農業関係機関の役員は
本来は農業者の代表として意見を述べるべきなのに
なぜか、変貌する
 ほとんどの国会議員が赤いジュータンを踏むと病気になると聞くが同じことなのか？
そもそも百姓なんだから
百姓らしくすればいいんだと思うのだが・・・

今後のコラム予定

農業問題/課題/解決策　
農業法人について
補助金目当ての法人は残存率10％
事業は従業員雇用で変わる
農業と社会保険
未来の農業は事業者が築く
全ては運、運を呼ぶのも実力のうち
何でも仕組みを知る

金　融

農協一本は危険
多くの金融機関と付き合うべし
農業金融と一般金融の違い/課題
農協と農業保証基金協会
銀行と信用保証協会
政策金融公庫について
金融の仕組みを知る
知識は不安を取り除く
リスケ
手のひら返し
経営者保証　　　

農　業

農業の仕組み
地域リーダーがいない
集落/地域性

農業者

大多数の農業者は「我田引水」
大多数の農業関係の役員は「我欲」
百姓は生かさず殺さず　
百姓/農業者/農業経営者/事業家

農地／農地所有者　

農地は所詮国のもの
戦後、多くの水田は国から貰ったもの
固定資産税は「年貢」
戦後、1農家に1町歩を配分。
農地の所有者が多すぎる
農地バンク構想
農地/地主と小作人の逆転現象

農業組織

組織は肥大し何れ崩壊する
農業組織は大きくしないで競争させるべき
原点に戻すべき
役員は農家の代表者、農家代表者としての立場でものを言うべき

土地改良区／維持管理組合の問題

多くの土地改良区組織は水系で分かれる
市町村単位に再編して管理を行政内に設置すべき
土地改良区には競争相手がいない
競争相手のいない組織は腐敗する

農業協同組合

合併の弊害
農業組織、1a農家も100ha法人も議決権は１票　
農業組織が農業を滅ぼす
役員は農家の代表者なのに、なぜ役員になると変貌するのか

農業委員会不要論

農業委員会があるために農業は衰退した（不要論）
農業問題の最大の問題原因は農地集積　
自冶体　最大の欠点は異動　　　

農業共済組合について

水稲共済の任意加入が大きく変えた
農業所得補償制度
掛け金をもっと安く
農産物の価格が上昇を始めたら保険は不利
国が70％の補償をすべき

行政と政策

農業政策
山形ブランド米
特別栽培農産物
農産物の暴落
農学栄えて農業滅びる
新規就農の課題
米価
農業と消費税
農業と補助金

県機関

農業改良普及センター　
農業技術センター

農産物　　

農産物流通
農産物検査とJAS法

農業機械

機械は壊れるように作る
丈夫につくったら怒られる
モデル変更してから部品供給は10年間
部品を無くさないと新しい機械が売れない
モデルチエンジしても共通部品を多く使っている機種が良い
中古を買う時は一番売れている機種が部品も多い
壊れる部品は同じ

農業資材

肥料
　日本は輸入に頼る
農薬は薬
　今も特別なルート

６月から病気療養中で中断していましたが、これから再開します。
 

• 金を借りるときは金融機関から借りる。

• 農業事業で金を借りるときは銀行から借りるべき。
• 保証が必要なら農業信用保証協会を使う。
• 銀行窓口にして日本政策金融公庫（農業事業部門）のスーパーL・S資金を使う。
• これらは低金利である。
• 但し政策金融は保証協会を使えないから担保を求める場合がある。
• 固定資産なら必ず求める。
• 農協は金融機関ではない、金融のノウハウが足りない
• 今の農協は、どうあれ特別扱いはできない。
• 返済不能になったらすぐ保証協会から代位弁済を求める。

「金融」　農業金融と一般金融の違い

• 農業と一般の金融の仕組み違いを纏めてみる
• 農協
• 農業信用保証協会
• 政策金融公庫　農林水産事業 
• 銀行
• 保証協会
• 政策金融公庫　一般事業
• 経営者保障について
• 担保について

農業金融　2025/11/03

• 1. 農業経営のリスク管理とリーダーシップ
• 農業はリスクが高い産業であり、「事業は生き物、不可抗力も必ずある」という前提に立って経営を行うべきだという主張です。
• 真のリーダーの資質：
• 「直観力」と「運」、そして自分を信じる力が特に重要である。
• 経営の心構え
• 長年事業を続ければ**「経営危機」は必ず訪れる**。
• 良い時こそ、天災や政策変更などのリスクに備え、充分な対策を立てておくことが重要。
• 危機的な状況でどうやって回復させるかが、経営者の手腕の見せ所となる。
• 経営者であれば、**「腹をくくって」**事業を行うべきであり、不安は無知からくると戒めている。
• 2. 危機に備える金融機関との付き合い方
• 複数行取引の徹底と交渉
• 単一行取引の危険性
• 経営が苦境に立った際、簡単に淘汰され口座停止になるリスクが高い。
• 複数行取引の推奨
• 複数の金融機関と取引すべき。
• 複数行であればタイムラグが生じ、対応策を練る時間的余裕が生まれる。
• 再建時も「他行がそうなら、うちもそうする」という協調性を利用できる。
• 銀行の誘いに乗るな
• 景気の良い時に「貸し高不足だから」「協力して」と借り入れを勧められても絶対に乗るべきではない。
• 業績悪化時に手のひらを返すのが日本の銀行であるため、警戒が必要。
• リスケジュール（リスケ）
• 返済が困難になった場合、コロナ禍で当たり前になった「リスケジュール」など、様々な対策が準備されているため、金融機関と粘り強く交渉すべき。
•  
• インターネット銀行の活用
• 24時間可能で振込手数料などが格段に安いため、絶対に取り扱うべき。
• 現金の重要性： 電子決済が進んでも、長期停電になった場合などに備え、現金も重要である。

3. ⚖️ 農業金融の特殊性と制度資金の活用

農業特有の金融機関や制度の問題点、そして活用すべき資金についての解説です。
 

農業金融機関の特殊性

農協（JA）の評価： 農協は**「プロの金融機関ではない」**という認識。
農林中央金庫： 農協が作ったものではなく、過去に大銀行主導で設立された経緯があり、現在も**農業への融資額は少ない（30％程度）**と指摘（外国への融資が多いとの見聞）。
 

信用保証協会の課題

一般と農業の保証制度の違い：
一般事業： 信用保証協会（経済産業省管轄）
農業事業： 農業信用保証基金協会（農林水産省管轄）
農業信用基金協会の弱さ
以前は農協オンリーの保証協会だった経緯もあり、一般金融界の保証協会より力が弱い。
再建・淘汰への提言
今後、農業者の減少と規模拡大により、事業不振に陥る経営者が増えるため、農業信用基金協会が再建・淘汰の判断で主導権を取ることが求められる。
 

制度資金の利用

制度資金は利用すべし： **低金利（利子助成）**の制度資金は積極的に利用すべき。
スーパーL資金： 日本政策金融公庫（転貸）
スーパーS資金： 各金融機関
融資の経験：
スーパーL資金が導入された当初、6回の審査会議を経て7カ月かかった経験があり、その際の経営計画資料をPCで自作し評価されたエピソードを挙げている
農業の経営者育成：
農業はこれまで**「経営者養成」に力を入れてこなかった**ため、事業不振に陥る可能性が高いことを懸念している。
 

 

昔（30〜35年前）今（現在）補助対象

主に協同利用施設、共同機械利用組織など、組織が対象。
 
（例：トラクター購入の利子助成も利用組織向け）
農家個人も補助対象となっている。
事業枠組み構造改善事業など、比較的大枠で事業があり、その中から選択する形式。
国が補助事業の要綱を詳細に規定し、繰り出してくる。
補助割合・構成国・県・市町村の補助が一つの事業に集中し、補助割合も高かった。
（財政難からか）町単独の助成などは見当たらない状況。
周辺事情農作業の請負自体が無かった時代で、助成対象とすることに抵抗があった（先見の目のある人物の説得で実現）。-価格・料金補助割合が高かったため、農家の利用料や請負料金が安かった。
その結果、生産物も安く、消費者が安く求められる仕組みだった。
農業機械、施設、プラントなどの価格が高いのは、補助金があるためという構図は今も同じ。
政策・選挙農家が多かった時代は、選挙がある時のバラマキも多かった。
農家が減少し、バラマキの効果が薄れてきたため、必然的にバラマキは減ってきた。
バラマキの認識長期間の自民党政権でバラマキ政治は続いたという認識。
東日本大震災前後の民主党政権の時の方が（農地集積の貸し手・借り手への助成金など）バラ撒いたという認識。転作率の助成金減額は効果があった。
特筆事項何か新しいことを始めるとき（例：作業請負）には、応援してくれる人物が現れた経験がある。
 

💡 まとめ：核心的な変化

 
昔は、組織を対象とした補助割合の高い大規模な事業により、生産コストを下げ、消費者に安く提供する仕組みが機能していた。
今は、農家個人が補助対象となり、詳細な国の要綱に基づいた事業が展開されている。
地方単独の助成は減少。
この変遷は、農業の主体が「組織」から「個人経営」へと移り、また、地方自治体の財政状況の変化や選挙における農家票の相対的な影響力の低下も背景にあることが示唆されています。
 
 

国の農業政策が一貫せず転々とするのは、省庁が財務省相手に予算を確保するために新しい事業を次々と作るため。
効果のない政策*
長年、効果のない同じ政策を繰り返し行っていることへの不信感。
 
農地流動化策の失敗*
農地の流動化策として、小作人・地主に助成金を与える政策を過去に2回繰り返し行ったが、効果は低く、無駄な税金の投入でしかなかった。
 
農地集積の現実*
「百姓根性が強い」地域の農業者に、集落が集まって後継者を決める政策などは現場を知らない机上の理想論。
 
集積の真実*
農家が減少しなければ集積は進まず、その時、規模拡大できる経営者が何人いるかが重要。
 

新規農業者に助成するのではなく、いま頑張っている担い手（本当の農業者）が儲かり、やりがいのある農業にすれば、自然とやる人が増えるはず。
認定農業者制度の形骸化*
認定農業者には**「担い手」ではない人が多く**、本当の担い手は少数。
制度の現状* 当初あった年齢制限が撤廃され、70歳を過ぎても認定農業者となり、お役所が申請を手伝うことで**「認定農業者のシェア〇〇％」という数字を達成するためだけの馬鹿げたお役所仕事**と化している。
 

栽培しやすい/金になるとなれば多くの農家が栽培を始め、需要量より少しでもオーバーすると価格が下落し暴落が起きる（シャインマスカットの例）。
市場原理* みんなが真似をしたら要注意。
果物は嗜好品であるため景気に大きく左右される。
農学栄えて農業滅びる* 農業者が少なくなる一方で、**農業関連に携わる人（職員）**が増えている状況は、先人の言葉通り「農学栄えて農業滅びる」の現実。
農業の将来像* いずれ農家は減少し、農業現場は企業化して多くが社員になる（養鶏、畜産、野菜、稲作、果物）。究極の課題* 農業改革は農家が少なくならないと進まない。
食料が不足しないと価格は上がらない。最大の課題* 農地集積が最大の課題であり、農地が農業者ではない人に相続されることが問題。
戦後の農地解放以降、農家を温存させる政策が農業を駄目にしたことが原因。
 
 

 昭和二十二年法律第百三十二号農業協同組合法
第一章　総則
第一条　この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。第二条　この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人を除く。）をいう。
②　この法律において「農民」とは、自ら農業をみ、又は農業に従事する個人をいう。
③　この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これらに付随する業務を含む。）をいう。
④　自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）
は、この法律の適用については、農業とみなす。

農業協同組合（JA）が抱える構造的な問題

1. 組織構造・運営の問題点	課題詳細 広域合併による連携不全1994年（平成6年）の広域合併により、7市町村との連携が保てず、組織として機能が十分に発揮できなかった。理事会と責任の曖昧化不祥事への対策として経営役員会と理事会を併設した結果、法的には理事会が議決権を持つものの、経営役員会の力も大きく、責任の所在が不明確になった。 派閥と利権過去の組織運営には派閥化の経緯があり、役員の利権による人事権が行使される状況が見られた。 経営指導力の不足経営指導できる職員が少ないという、現場レベルでの能力不足が指摘されている。 運営の硬直化従来の運営に執着しており、改革が進まない。改善を試みた上級職員もいたが、結果的に組織を去っている 。役員の変質以前は農家代表者が役員だったが、現在は職員やJA関連組織の経験者が多くなり、農業者の代表としての意見を述べにくい構造になっている。
2. 地域との関係と組合員の減少	地域密着の喪失： 広域化に伴い、各支店の地元職員が減少し、地域密着の活動が図れなくなった。 組合員と資金の減少： 農協離れや農業者の減少が進行し、組合員（農家）や組合員出資金が減少している。 縮小路線： 合理化のため、現在は各市町村に1つの支店のみの営業体制に縮小し、運営規模を縮小し続けている。
3. JA成立の経緯と根深い体質	JA設立の経緯： JAは戦後の農地改革により、それまで地主が担っていた農産物の物流の役割を引き継ぐために、農業協同組合法に基づいて設立された。 役員選挙の形骸化： 役員は選挙制であるものの、30年以上選挙が行われていない。 過去には理事選挙で現金が飛び交うこともあったという事実から、かつては利権の魅力が大きかったことが示唆される。
「JAのおかげ」という誤解：	「農協だから農家が利用するのが当たり前」という風潮や、「JAが有るから農業者が生きていける」という間違った認識が組織内にあった。実際は**「農家がいるからJAが成り立つ」**はず。
農業者役員の行動原理：	本来、農業者の代表として意見を言うべき役員が、組織の立場になって行動してしまう傾向がある。 これは、農家が法律や事業に関して知識が乏しいことが一因ではないかと推測されている。 元役員が「JAを去ってみてようやく解った」と述べているように、組織内部にいると見えにくい、硬直した組織体質と、農家・組合員を軽視する（あるいは依存する）構造が、最大の課題として浮かび上がっています。

土地改良区維持管理組合について　作成中　2025/05/19

これまでの経緯を地元の若い農業者に知ってほしい為に書く
 
私が農業を本格的に始めたころ（昭和62年） は
まだ農業が元気！
私は、30歳の時に父が他界したので農業を始めた
私は、まず農業の規模を大きくすることを目指した
最初は、私の親ほどの人たちが役員だったから最初は大人しくしていた
 
土地改良区は化け物屋敷と聞いた。
 
私の農業規模がどんどん大きくなっていったから
必然的に土地改良区の役員にもなった
ここの屋代郷土地改良区は規模も大きく
大谷地地帯を含んでおり全国的にも賦課金が一番高いとも言われていた地区であった
 
当土地改良区は、平成5年に16の旧土地改良区が合併となった
米沢平野土地改良区の誕生である
　https://www.yonezawa-heiya.or.jp/pages/22/
 
ちなみに巨大JAが誕生したのは平成6年である
私が農業法人を設立したのも同年である。
平成5年は「大冷害」
農業の大きな変革の時代であった。
 
旧屋代郷土地改良区は
旧堰ごとの屋代郷維持管理組合となって維持管理活動を行うようになった。
主要幹線や施設は米沢平野土地改良区が管理する
それ以外の水利、施設は維持管理組合が管理を行う
 
この地域は昭和時代に一度区画整理事業は行ったが、当時は10a区画であった。
 
それで、区画を30a程度にしようと話は進んだが、纏まらずにソフト事業だけを行ってしまった。
これが大失敗
それ以降20年間は国の事業の採択を受ける事ができなくなってしまった。
 
私は、役員となって1期は内容を把握してきた。
2期目で
役員（幹事）会の席上で、私が思ったことをはっきりと述べた。
 
先輩の皆さん
ここは組織であって
組合員から直接言われて組合長が良いと言ったから工事を進めるとか
組織を無視している
水が来ないからすぐポンプを設置する
安いからと水中ポンプを増やしてみたものの
10年も持たないし修理費がかさむ
100台もポンプを設置して電気代が1000万以上
第一この組合、6000万も積み立てて、なにを考えてるの？
 
なぜ必要なの？
回答は　災害の時の為だ
災害の時は行政だろ
改良区の職員さん、適性額はいくらや
2000万あれば良いと思う
 
じゃあ～4000万ですぐ水路整備やるべきだ
その後、県事業で工事を進めたが
 
一泊止まりの役員会で
次の朝、役員は総退陣する事になった。
会計は残ってくれた。
 
 
それから、
わたくしは、新体制の維持管理組合組織の規約・規則等を新たに定め
新組合長をある人物にお願いして新維持管理組合体制を立ち上げた。
 
平成20年だったか？
国が、将来、農業やるうえで障害になる事は何か調査があった
 
農家が減少し、水路や農道などや遊休地の管理が大変になる
と言う事で「農地・水・保全事業」政策がスタートした
 
じゃあ、この事業をこの地域で誰がやるのか・・・
各機関に打診したものの
どの機関も受け入れず
土地改良区さえも、計画書提出一週間前に断ってきた
嘘だろ・・・・！
 
しかたがない
この事業は絶対行うべきと判断し、事業計画書を2日徹夜して作成して提出できた。
それで採択されて
この事業を進めるために事務局を作る事にした
面積510haの農地水保全事業組織の誕生である。
その時に事務局長を受けてくれたのが、現高畠町町長である。
この時も担い手農家に組織をお願いし
自分は関東、関西に営業にも出て流通を学び
農業政策に対し数多く進言も行った。
 
この時事務局長にもお願いし自分達で考え行動してほしいと頼んだ
事務局長はこの後16年務めて頂いて町長となった。
 
この補助事業を使い
土地改良維持管理組合と農地水保全事業を使って水路整備等を進めた。
この時の土地改良維持管理組合会計は、この事業をやって正解だったと言ってくれた。
 

これまでの経緯を地元の若い農業者に知ってほしい為に書く。
私が農業を本格的に始めたころ（昭和62年） は、まだ農業が元気よかった。
私の親ほどの人たちが役員だったから最初は大人しくはしていた。
でも、私の農業規模がどんどん大きくなっていったから、必然的に土地改良区の役員にもなった。
ここの土地改良区は規模も大きく、大谷地地帯を含んでおり全国的にも賦課金が一番高いとも言われていた地区であった。
当土地改良区は、平成5年に16の旧土地改良区が合併となった。
 
https://www.yonezawa-heiya.or.jp/pages/22/
旧屋代郷土地改良区は、旧堰ごとの屋代郷維持管理組合となって維持管理活動を行うようになった。
この地区は昭和時代に一度区画整理事業は行ったが、当時は10a区画であった。
それで、区画を30a程度にしようと話は進んだが、纏まらずにソフト事業だけを行ってしまった。
それ以降20年間は国の事業の採択を受ける事ができなくなっってしまった。
私は、役員となって1期は内容を把握してきた。
2期目では、役員（幹事）会の席上で、私が思ったことをはっきりと述べた。それがきっかけとなり、会計除いて役員は総退陣した。
わたくしは、新体制の維持管理組合組織の規約・規則等を定め、新組合長をある人物にお願いして新体制を立ち上げた。
私は、ほぼ全員が退陣したわけだから、自分も離職すべきと判断した。
その時の組合長は、その後土地改良区理事となり、町議員を弊職して最終的に議長となった。
❖農地水保全事業記載中

土地改良区
ウイキぺデア参照

（とちかいりょうく）は、土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）に基づく土地改良事業を施行することを目的として同法に基づいて設立された法人である。
土地改良区は、「水土里ネット」（みどりネット）という愛称で呼ばれている。
ネットで探せば、関連組織が紹介しているサイトページが多い。
土地改良区とは？
土地改良区って何するの？
土地改良区賦課金を払わないとどうなるの？
土地改良区　賦課金　なぜ？
土地改良区　辞めたい、トラブル、仕事内容、いらない
などの項目がヒットする
土地改良事業団体連合会の体系
　全国土地改良事業団体連合会
　都道府県土地改良事業団体連合会　47
　大規模土地改良区　22
　土地改良区等
 
昭和二十四年法律第百九十五号
 
第一章　
総則（目的及び原則）
第一条　この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
２　土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。
 
わたくしの地域には、土地改良区と土地改良区維持管理組合（旧土地改良区）がある。
土地改良区は市町村単位ではなく、堰ごとに設置された。
旧堰土地改良区が大型合併を行った。
大型合併して賦課金も、改良区賦課金と維持管理賦課金がある。
私は、若い時に農業法人を立ち上げたので、若い時に役員になった。
任期は、1期4年
私の地域は大谷地地帯が多く、様々な原因で工事も遅れ現在も小区画のままである。
私は不満もあったが、1期目は大人しく様子をみた。
しかし、2期目当初の役員会（温泉）で先輩方に苦言を申し上げた。
そこで旧役員は会計を残し全員が去った。
そこで私は、規約改正を行い組織づくりを行いある人物に依頼した。
私は多くの役員が去った事もあり、組織は地域の担い手に後を頼み自分も辞めた。
しかし、なかなか農地整備が進まない。
農地面積も多いこともあるが、この地は以前から複合農業地帯であり水田への依存度が低い事が一番の原因だ。
思う事は、昔の各組織の長は今と違った。
いったい何が違うのだろうとこれまで考えてきた。
そこで気付いたのが「洞察力」だと自分で理解した。
 
この組織も、他農業組織と同様に農家が役員となり事務局、職員からなる団体である。
当地域も、JAと同様に市町村を超えて各土地改良区が合併し規模が大きくなった。
よく言われる大型合併の弊害に、組織が市町村を超え連携を図りにくいと言われている。
また、組織は広域になると、地元の為に働くという意識も薄れ、何れ組織を守ろうと動く。
農業組織の多くの役員は本来選挙制であるが、どの組織も長期に渡り選挙になったことは無い。
役員（理事）は2～3期程度の任期で交代される。
多くの組合員は農家でもあり、法律で守られた組織に仕方なく従うしかないのも現実である。
しかし、現実的に多くの農家からの批判の声も高い。
「組織は肥大し崩壊する。」
 
昔、地元の多くの建設業は土地改良工事で大きくなった。
土地改良工事は建設業にとって重要な役割を果たしていた。
特にこの連合会組織は政治色が強いとも言われている。
 
最近の職員は、法律がそうなっているので、と言うようになったこと自体、組織の危機を迎えていると感じられる。
当地域のような農業者の激減が始った地域では、農家だけでなく農地所有者を含め、関連機関もこの問題に至急取り組まなければ何れどうにもならなくなる状況が確実に想定される。
 
土地改良区が係わる農地の多くは水田であり、これまでの水田転作や現在も継続されている生産調整による作付制限や米価の下落は稲作経営にとって大打撃であり、農業者は年々減少をたどり耕作放棄地も増え、今後の土地改良運営は非常に厳しいものとなる。
青写真を未だに出してこない
 

山形県ブランド米について

県内農家の所得向上対策として栽培をオープン化すべき
 
つや姫は高温にも強い
 
特栽米（特別栽培米）と慣行栽培があっていいと思う。
 
県ブランド米を県民が安く食べられるようにすべきだ
 
だって県民の税金で育種したんだから当然だと思う
 
今回の米の高騰で、はえぬきとつや姫の価格差は縮まった。
 
政府が価格調整に乗り出せば、高騰は収まり
適正価格！？に収まると思う。
 
以前、大阪に出向いて営業していた頃
山形は美味しい食べ物がたくさんあるのに商売がまったく下手だね・・・
と大阪商人によく言われた。
 
私も、まったくそう思う。
いくら農協（全農）から、全国シエアーが無いと売れないなんて言われたからって
それは、もう昔の話。
 
県外につや姫を認めたのは馬鹿だって。
 
県内で生産者を認定して栽培面積を制限しているのに県外に出す？？？
馬鹿としか思えない。
 
確かに、つや姫は山形ブランドになった・・・
 
けど、値段が高くて食べている県民はいったい何％いるのか？
 
品種育成って税金使って訳だし
 
県民には、安く食べさせる方法を作れば
 
山形に住む人も多くなるんじゃないのかな？
 
農家への配分方法だって、多くの農業生産者が不満を持っているよ
 
歳をとった農家が、耕作面積を縮小して全面積につや姫を栽培している農家もいる。
 
配分方法がおかしいんじゃない？
 
また、お米は農業生産者も自由に販売できるようになったのだから生産者もどんどん販売努力すべきだ。
 

つや姫の栽培者は、規模の大きい農家限定として「担い手支援対策」としてスタートするはずだった。
しかし、JA等が反発し生産団体も認める事となり
結局、政治的な反発で担い手対策にはならなかった。
 

種子を他県に提供して、県内農家の栽培面積を制限するとはいかがなものか？
農家も陰で不満を言わないで、声を上げるべきだ
 

生産数量を制限して価格を高くするのも良い事だが
農業全体の収益を上げる工夫がひつようだ
 
山形県で種子育成したわけだから、県民がもっと安く食べられるようにすべきと考えられる。
県で育種したならば、栽培をオープンにすべき
価格は低くなっても農業全体の所得向上に寄与するべきである。
 
県民には、安く食べさせる方法を作れば
山形に住む人も多くなるんじゃないのかな？
 

販売力の低いJAは、安くておいしい「はえぬき」が売りやすい。
大手卸は手数料稼ぎだから、売れるはえぬきのような安くて美味しい品種がほしい。
大手卸から、つや姫は要らないと聞いた
 

国は転作を廃止して、一切のペナルテーも廃止した。
しかし、つや姫／雪若丸栽培の制限は、県のペナルテイーである。
 
雪若丸に関して
業界関係者も非常に厳しいとは聞いている。
しかし、生産者価格と販売価格の差が大きく
一番利益の出る品種は雪若丸なのである。
 
「つや姫」生産者認定制度実施要綱
 

農業者は親から農業を継いできたからこそやり易い
農業は甘くない新規就農も事業主生産、経営、資金、会計、申告しなければいけない
農業は様々な知識と経験も必要だ新規にいちから始めようと思ったら
空いている農地を借りて機械器具から様々取り揃えてやらなくてはいけない
そんな事するなら離農する農家を引き継いだ方が手っ取り早い
新規にやるなら指導者に誰を選ぶかで決まる農業技術は地域に有る。
行政は、様々な支援を行っているが、現場を知らない
 新規就農者の成功率？日本の新規起業の10年生存率は1割程度と言われている。
新規就農も同じと考えて良い
これまで行政に言われて農業後継者対策事業も行ったが自立した人は2割程度
それでもすごいと言われた
新規就農者支援金について
おれはお役人に言った
事業主が息子にお金をやるから後を継いでくれという事と同じ
そんなことをしても多くは税金の無駄遣い
そんな事よりも、農業が儲からないから後継者がいないという事だ
対策は別な問題だ
余計な事をしないで、放っておけば自然に成り立つ。
生産量が減れば価格は高くなるということだ。
それで困るのは庶民なのだ。
生産技術昔は様々な地域の栽培研究会があり技術を高めた。
戦後の食糧増産政策において農業改良普及所、農協なるものが設置されている。
現在は、農業者の方が一般的な栽培技術は相当に高いレベルである。
各県に農業技術センターなるものも設置されているが各県の取り組み方にも違いはあるが
お役所仕事になってきた面が感じられる。
県知事職の多くは農業を知らない
だから職員にお任せになる。

米価はどこで決まるのか・・・・
以前、ある農政局職員に聞かれた
 
現在、日本の最大手の国内米の取扱量は７％程度である。
今も尚、多数の卸がひしめき合う状態である。
 
価格は、収穫の早い所から前年価格を参考に当初の設定をする
石垣島が一番早いが量が少ない　沖縄も同じ
九州産がでるころは様子伺い
だから多くの農協は仮渡金で済ませるのが無難である。
 
全国の収穫量の情報を卸の担当者は現場から情報を入れる
情報合戦
国の作況指数もあてにならない
国は食糧不安材料を公表しない。
作況指数は各県に選定された圃場で坪刈りと言う手法で収穫量を調査する。
選定された圃場は管理が行き届いている。
通常の網目より細い網目が使われている。実収穫量はもっと低い
 
西日本地方は、西日本での収穫量では賄えない
東日本から取り寄せる
 
関東は東北ものが出てくる間に売り先を決めて処理しないといけない
なぜなら東北の米は食味も高いが米粒も大きいので歩留まりも違う。
大手精米は、歩留まりが重要である。
 
東北、北陸、北海道の収穫量の見極めが重要だ。
最近は、温暖化で北海道産の収穫量が増えた影響が非常に大きい。
値段が上がると見込み、買いあさりして失敗する時もある
現在は、政府備蓄米が大震災後復活し、政府買い入れ価格が参考になっている部分もある。
卸数も相当減ってきている
あくまで見込みで無難な価格を付ける。
 
しかし、コロナで一変した。
大量の米の在庫で国内コメ倉庫が満タンになった。
今も余剰在庫が残る
この余剰在庫が無くなるころには、温暖化による減収で
価格が上がると考えられるが、
現在の飼料米や、需要が落ちた加工用米を主食に回せばよいのだから
政府のさじ加減ということだ。
その先は、農業者の減少で量不足が発生し
また卸が騒ぐ事態になると見込む。
ただ、その繰り返しが過去に繰り返してきたという事であるだけの話だ。
 
関東と東北では選別網が違う。
東北ものが網目が大きい
だから網下（屑米）の価格も違う
 
中米
中米とは、網下（屑米）から品質の良い玄米を機械で抜く。
東北物は米粒が大きいので網下も多い。
色彩選別機と言うものが出てきた
昔は自動化して、この商売をやっていた人は高級車を乗っていたという話だ。
これを一般の米と混ぜて安い製品を作る。
今でも行われている。
中米市場と言うものだ。
 
東北大震災で東日本と西日本産の価格が逆転した。
以前は東北産が値段が高かった
そこで富山産が躍り出た
昔は、全量を国が買い上げた
個人販売は「やみ米」と言われた。
その後自主流通米となり、現在は自由化となった
但し、精米20ｔ以上を扱う人は届け出が必要。
 
以前は農産物検査を受けないと「品種名」を表示できなかった。
私も何度も国に提言した。
農家が自由にコメを販売できるようにすべき
現在、生産者が得できる証拠さえあれば表示可能となった。
誰でもが自由に売れるようになった。
 
コメ業界は農家の生産費など関係ない　農家は補助金で守られている考え
現在、国も米価には干渉しないと言っている。
 
価格が下落した時の為に、所得補償保険に加入してください。
しかし、共済保険は　掛け金　国半分、生産者半分の基金から成り立つ
多くの農業者が加入するわけでもない。
 
消費者は、お米は精米工場から出てきたものは、みな同じと考えている。
工場から供給されていると勘違いしていると業界関係者からよく聞いた話
確かにそうだ。
これまで流通任せで消費者に情報が伝わらなかった。
でも、今後はデジタル化によって急速に伝達される
 
大手卸ほど物量を扱いたい（手数料）　
自由化で、足りなければ高騰、余剰になれば暴落　農家は所得対策、所得補償で賄えば良いという考え
足りなければ産地に出向く、でも、最近はこの先の確保に不安を隠せないようだ
 
農業の未来は明るい
ただ、未来は農業者が米を作っているかは定かではない！
 
歴史から見て、有事になれば食糧はすべて国の統制下に入る。
百姓は生かさず殺さず・・・しかし最近殺しに入ってきたとよく聞く。
 

農業は消費税に不利な産業である。
経費の中で農地の賃貸料や土地改良区賦課金は課税対象外
駐車場等経費は認めるのに・・・
そもそも、大多数が小規模農家であって税込みが当たり前
米の買入価格も税込みが当たり前
利益が高いなら、新しい機械施設を導入するのも対策の一つ
消費税対策のシュミレーションも必要だ。
 
インボイス制度
農業だけは、例外的に市場、農協等に委託販売を行う場合にはインボイスの発行を求めない。
農業はここでも他産業や小売店とは違って特別扱いだ。
何故、農業だけが優遇されるのか？・・・とよく聞く
 
自分で消費者に直接販売出来る農家はインボイスなんて関係ない
でも、そのような農家は数が限られる。
 
商工会などでは2年も前から説明会が開催され、小さな商売はやめろという事だねと聞いた事がある。
確かに免税業者から課税業者に移行するわけだから、正規な会計が求められる。
問題は、小さな農家が企業や飲食店等などに販売している方々が困る可能性が高い。
 
飲食店などでは、生産者から8％値引いて買うか、インボイス登録農家から購入する事になる。
確かにこれまで免税事業者がある事が不自然だったのだが
段階的に移行するようだから、様子を見たほうが良い。
 
消費税は大企業は優遇されている。
多くの人は知らないが、輸出すれば全額ではない（80％程度）が還付される仕組みだ。
ただ、その還付が下請け企業に還元されているのかが問題。
また、大型施設や機械装備に投資すれば多額の消費税が還付される。
 

農業経営の法人化は儲かって多くの税金を納めなければいけない時に威力を発揮する。
家族経営の法人化のメリットは補助金目当てなら止めたほうが良い。
以前、JAから地域集落営農や農業法人化を進める件に関して意見をもとめられた事がある。
私は、JAが呼びかけて農業法人化等の組織化を勧めるべきではないと申し上げた。
あくまでも農業者自ら決断し責任をもって設立するなら別として、決してJAが進めるべきではない何れ、問題が発生した場合はJAから勧められたから法人化を行ったからだと言われてしまう。
強力なリーダーがいない
対等な農家が集まって設立した組織は長続きしない。
いずれは衝突し分解する確率が高い。
新規事業の国内成功率は10年で10％にも満たないのだ。
法人化に関して人を雇う事で経営は変わる労働基準法、雇用契約等の知識が必要合意や何も知らなければ争いは起らない日本の農業は、家族経営の農家だからこそやってこれた。
 
起業　
まず、「人」を知るべき
人とは・・・・
 
ひと・もの・かね
 
最初は友人の手伝いは失敗しやすい
昔から国は農業の法人化を進めているが
儲からない場合は法人化のメリットはない。
 
農業経営者が集まって作る法人化は3～5年でトラブルが発生しやすい。
なぜなら皆さんが経営者だから意見が合わなくなる。
当初からの目的や、責任、役割を明確にする必要がある。
 
◆法人化メリット　
対外的信用性は増す。
報酬、給与は所得控除を受けるので個人所得ではメリットがある。
融資を受けやすくなる。
これは、法人の場合は会計をしっかりとしなければ行けないから。
多くは税理士に委託するわけで、第三者が決算書を作製するのだから信用性が高いだけの話。
 
会社と個人の収益が明確になる。
経営責任が明確になる。
 
◆法人化デメリット　法人税、事業税が発生する。
（農事組合法人は事業性が非課税）　（赤字でも法人税を支払わくてはならない。）　
償却資産税が発生する。
会社の決算や申告についての知識を得る必要がある。
社会保険、厚生年金の加入義務があり会社で半分を負担しなければいけない。
※人を雇う　雇用保険加入　個人経営では無い（見えない）経費が発生する。　
 

百姓、農家、農民、農業者、新規就農者、農業経営者
様々な農業者がいる。
 
農業経営者に必要なもの　人・物・金　そして運
経営者はリーダー　
人を使う時代は終わった
経営者に必要なもの
この経営者（リーダー）のために働くという人が何人いるか。
器の大小
 

私が農業法人を立ち上げた時は農業法人でも社会保険/厚生年金に加入する事は出来ませんでした。
農業法人でも断られました。
農業法人でも農業者は国民健康保険と国民年金の加入。
農業者年金と言う制度が現在でもありますが加入している農家はわずかと思われます。
 農業法人が社会保険の強制加入になったのは、2006年4月からです。
それまでは、農業法人は社会保険に任意加入とはなっていますが
2006年4月からは、5人以上の従業員を雇用する農業法人はすべて社会保険に加入することが義務付けられました。
保険制度運営が厳しくなれば強制加入とする。
65歳過ぎて正社員で働いていれば、年金もらいながら年金を払う事になる。
 
 ちなみにGoogle　Bard に聞いてみました。
送信したメッセージ:
何故、65歳過ぎても正社員なら年金を支払わなければいけないのか？
 
回答.1　
65歳過ぎても正社員なら年金を支払わなければならない理由は、日本の年金制度が「賦課方式」を採用しているためです。
賦課方式とは、現役世代の保険料で、高齢者や障害者、未就労者などの年金給付を支える仕組みです。
つまり、年金を受け取る人と保険料を支払う人が必ずしも一致しないということになります。
そのため、65歳過ぎても正社員なら、現役世代の一員として年金制度を支えるために、保険料を支払わなければならないのです。
 
 回答.2
現行の日本の年金制度では、65歳以降も正社員として働いている場合でも、厚生年金保険料を支払う必要があります。
これは、厚生年金保険は国民皆保険制度であり、65歳以降も働いているかどうかにかかわらず、すべての人が加入する必要があるからです。
厚生年金保険料は、給与の一定割合（2023年度は18.3％）を労使折半で支払います。
65歳以降も厚生年金保険料を支払うことで、将来の受給額が増えることになります。
厚生年金保険料を支払うことに抵抗がある場合は、国民年金に任意加入することもできます。
国民年金の保険料は月額16,410円（2023年度）で、65歳以降も受給することができます。
ただし、国民年金だけでは生活費を賄うのが難しい場合もあります。
そのような場合は、私的年金に加入することを検討してみるとよいでしょう。
私的年金には、確定拠出年金や個人型確定年金など、さまざまな種類があります。
私的年金は、自分で積み立てたお金がそのまま将来の年金になります。
年金は、老後の生活を支えるための重要な制度です。
65歳以降も正社員として働いている場合でも、厚生年金保険料を支払うことで、将来の受給額を増やしておくことが大切です。
 
回答.3
65歳以降も正社員で働いている場合でも、年金を支払う義務があります。
これは、厚生年金保険が「強制加入保険」であるためです。
強制加入保険とは、法律で加入が義務付けられている保険のことです。
厚生年金保険は、国民の老後の生活を支えるため、1961年に創設されました。
厚生年金保険に加入すると、毎月保険料を支払う必要があります。
この保険料は、将来、老齢年金や障害年金、遺族年金などの給付に充てられます。
65歳以降も正社員で働いている場合でも、厚生年金保険に加入し、保険料を支払う必要があります。
これは、65歳以降も働いていても、老後の生活に備えて年金を受け取る必要があるからです。
また、65歳以降も厚生年金保険に加入することで、年金額を増やすことができます。
厚生年金保険の加入期間が長くなるほど、年金額は多くなります。
65歳以降も正社員で働いている場合でも、年金を支払う義務があることを覚えておきましょう。
 

補助金目当てに事業はすべきでない
なぜなら補助金もらえば、制約が付く
補助金をうまく利用するべき
 
国の政策は定期的に変わる。
なぜか、省庁が財務省に予算獲得するために新しい制度を作る
継続する制度は法律化する。
 
しかし、水田対策はあまりに複雑すぎる。
理解している関係者はいくらいるのか・・・
補助金の書類が面倒なのは、
補助金は税金だから最終的に国に設置されている「会計検査院」がチエックを行う。
この検査の為にあらゆる書類が必要になる。
会計検査院の対策のためにお役所仕事と言われる。
これは無駄な税金を使わないためのシステムだから致し方ない。
だから役所は遅いのだ。
 
昔は会計検査院が地方に来るともてなした。
これが官官接待と言うもので問題になり、今では無くなった。
 
農業は特別な産業で
税金も違う
補助金を頂いて利益が出たら税金を払う事になるから「圧縮記帳」制度と言うものがある。
そもそも農業者へ補助金を与え農産物を安く作り、食糧を安価に消費者に供給する仕組みだった。
 

現在、農地は誰でも買う借りる事ができない。
農地を買う借りる場合はその農地の市町村農業委員会の許可が必要である。
なのに農地は所有者から相続人に相続される現実期に、相続により地域外の所有者が年々増えている。
また、相続放棄の問題も発生し始めた。
但し、相続放棄は全資産の放棄が必要国は対策を始めた 借り手がいない・・・
耕作放棄地耕作放棄地・・・
農業委員会が指導耕作放棄地の課題・・・
地域問題化農業が儲からない・・・
離農、後継者不足
 農地法の見直しが必要 農地は地域所有すべき
当地域では、これまで多くの農家の後継者が他産業、行政や農業関係機関等に就職している。
また、これまで主力であった地域農業者は70歳を超え年々離農する農家が急増する。
地主と小作人の関係が逆転した。
過去の歴史上これまでに無い現象が発生した。
大勢の農地所有者と数少ない農業者の中でこれまでの地主と小作人の関係が逆転した。
小作料無償も発生しているが、土地改良区賦課金の対策は遅れている。
昔は農地を借りるにも、なかなか農地が集まらない、条件の良い農地は離さないしかし近年は条件の良い貸し農地も出てきた。
条件の良い農地を集め、悪い条件の農地は所有者に返す・・・耕作放棄地これ等のすべての原因は、昔から農業は儲からないという仕組みにある。何故儲からないのか、それには仕組みや歴史がある。
百姓は生かさず殺さず 私は、過去に農業委員にはなった事が無い、なる必要も無かった。
農業委員会、標準小作料策定や農作業賃金策定会議など様々な会議に召集されていた。
そのころから正式な農業所得計算では小作料の算出は出来ない状態だった。
一番所得率の高い経営面積に合わせて絞り出す工面を行った覚えがある。
そのころはまだ農業に余裕があった。 長年様々な会議に呼ばれ、会長が自分の様子を伺うようになった時点で私は退任した。
役員は長くするものでは無いと先人に教えられた。
農業委員は、依然は公職選挙法による選挙であった。
しかし、他の農業機関同様に選挙があった覚えがない。
多くの先進的な農業者は農業委員会不要論を語った。
私も農業委員会が農業の進歩の邪魔していると訴えた。
農業委員も1期から3期程度の任期で退任して、また新しい知識の無い委員が誕生する。
新人委員は指導機関でもある農業会議から研修を受ける。その繰り返しが続いてきた。
現在、選挙制度は廃止され市町村長の任命となった。
 
農業委員の減員に伴い、農地集積委員という新しい制度も生まれたが離農者の農地斡旋程度に留まり、農業問題の根本的な原因解決策には到底至らない。
 
昭和二十七年法律第二百二十九号農地法
第一章　総則（目的）
第一条　この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源でることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と農業の仕組み　2023/09/09
農業の仕組みは複雑　
農業は食糧生産という人が生きていくうえでもっとも大切な産業である。
ということで特別な産業なのではあるが・・・
戦後、農地解放によって地主から小作人に農地がただ同然で分け与えられた。
現在、農業者の減少により、多くの地主と数少ない小作人となって過去にない逆転現象が起きた。
 
昭和36年に農業基本法が制定された。
平成11年に「食糧・農業・農村基本法」に新しく制定された。
現在、見直しがおこなわれている。
 
農業は本来農地を耕し農作物を栽培する産業であった。
しかし、現在農業という事業範囲は広くなった。
農業は地域産業
農業者、農地所有者、多数の機関が関わる産業
 
農業と他産業の違いは・・・管轄の違い
　農　　業　農林水産業　　
　一般産業　経済産業省
 
金融の違い
農業事業　農地に作物を植える農業に限定
　　　　　農業信用保証協会
　　　　　日本政策金融公庫　農業事業
 
一般事業　信用保証協会
　　　　　日本政策金融公庫　一般事業
 
 
参考：e-Gov　抜粋
 
食糧・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）
 
第一章　総則（目的）
第一条　この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（食料の安定供給の確保）
 
第二条　食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
２　国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。
３　食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。
４　国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。（多面的機能の発揮）第三条　国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下「多面
的機能」という。）については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。
 
（農業の持続的な発展）
第四条　農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
 
（農村の振興）
第五条　農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
 
（水産業及び林業への配慮）
第六条　食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、水産業及び林業との密接な関連性を有することにかんがみ、その振興に必要な配慮がなされるものとする。
 
（国の責務）
第七条　国は、第二条から第五条までに定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２　国は、食料、農業及び農村に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
 
（地方公共団体の責務）
第八条　
地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（農業者等の努力）第九条　農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
 
（事業者の努力）
第十条　食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対する食料の供給が図られるよう努めるものとする。
 
（農業者等の努力の支援）
第十一条　国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
 
（消費者の役割）
第十二条　消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
 
（法制上の措置等）
第十三条　政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。（年次報告等）第十四条　政府は、毎年、国会に、食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２　政府は、毎年、前項の報告に係る食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
３　政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
 

土地改良区　賦課金　農地を返されても困る・・・。
特設ページに移動します。
特設ページ
水田を貸していた農家が離農した。
借り手がいない　困った。
耕作放棄しても、土地改良区賦課金を払わなけらばいけないのか？
土地改良区賦課金を払わないと　どうなるのか？
 

 
特別栽培への不信* 特別栽培認証制度はJAS有機のような法律化されたものではなく「ガイドライン」に過ぎず、書類重視で現場の検査・監視が甘い。
現場の実態* （例：米で）基準を超えた収穫量を口外する農家がいるなど、真面目に守っている生産者がどれだけいるか疑問であり、特別栽培農産物を信用していない。
 

水稲共済
過去、水稲共済は強制加入だった。
しかし、多くの要望により選択制になった。
実際の問題として、これまで10年・20年に一回程度の共済使用と言う事や
被害発生時の損害評価などにより該当にならない場合もあり
そんなだったら、その時はその時で収入が減っても仕方ない・・・
そんな生産者側の思惑もあった。
 
しかし、果物はそうもいかないのが現実だ
霜害、台風、突風など自然災害に見舞われるリスクも高い。
しかし、果物も同じで落果が2割以下なら該当しないなど、これまで農家の不満もあり
加入を辞めた農家も多い。
 
災害等による農作物・施設等の共済制度から新たに「所得補償制度」が取りれられた。
この制度には、自分達も本省に対し以前に提言してきた。但し、当然ながら青色申告者に限るとなる。
でも、現在の加入率は低い。
農業共済は、国が50％、農家が50％の掛け金負担となっており
農業を守るなら、国の負担をもっと多くすべきと思う。
 
 
参考：e-GOV
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
第一章　総則
（目的）第一条　この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によつて農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によつて農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もつて農業の健全な発展に資することを目的とする。
 

なぜ日本の農業機械は価格が高いのか？

農業機械の価格が高い理由の一つは、補助金制度に関連しています。農業機械や農業施設の購入時には、政府から補助金が支給されることが多く、一般的に30～50％程度の補助がありますが、現在ではその割合は1/3程度が主流です。農家が補助金を利用できるため、メーカーは価格を安くする必要がなく、高価なままで販売しています。
そのため、農業機械や部品、農業施設の価格は一般産業の製品よりも高くなる傾向があります。
また、農業機械の生産台数が限られているにも関わらず、メーカーの数が多いため、価格が高止まりする原因ともなっています。
 

日本の兼業農家の多くは、年間で農機具を頻繁に使用するわけではありません。
例えば、1年間で農機具を使用するのは8時間×4日＝32時間、10年で約320時間程度です。
このように、使用頻度が低いため、農機具の耐久性に対する要求が一般的に低く、メーカー側は耐久性を高く保つインセンティブが少ないのが現状です。
むしろ、過度に耐久性を追求すると、販売後の修理や部品交換で利益を上げている農機具屋さんが困る可能性もあるため、故障しやすい部分が設計に反映されてしまうこともあります。
 
さらに、耐久性を重視した機械の開発が進まない理由として、「丈夫に作れば、会社を潰す気か」と上司から言われることもあります。
企業の利益を重視した結果、耐久性よりもコスト削減や短期的な利益を優先する傾向があるのです。
 

農業機械の設計と耐久性のギャップ

農業機械の設計時間は、例えば大型コンバインの場合、1500時間程度であり、これに対して価格は1500万円程度。これを考慮すると、1時間あたりの償却費は1万円程度となります。
設計時間が短いため、耐久性や部品の寿命が短くなることも価格に影響を与えています。
 

海外仕様との違いと自動化

日本の農業機械は、日本仕様と海外仕様で異なる点があります。最近では、自動化が進み、電子機器が多く搭載されるようになっていますが、これが必ずしも農業にとって必要かというと、実際には過剰な部分もあります。
少子化や農業者の減少を背景に、ロボット化や自動化が必要になる時代が来ることは予想されますが、無駄な機能が増えて価格が上がることに懸念を抱く農家も少なくありません。
 

農業機械の改善を求めて

以前、私は日本工業会会長にメールを送り、農業者を代表して「もっと耐久性を高め、丈夫な機械を作ってほしい」という要望を伝えました。
すると、その時のヤンマー社長から返答があり、「工業会の会員に伝える」とのことでした。
農業機械工業の業界団体である「日本農業機械工業会（略称：日農工）」は、農業機械の合理化を通じて農業の発展に寄与することを目指し、さまざまな活動を行っています。
日農工は、農機具のJIS規格やロボット農業に関するガイドライン、補修用部品の供給年限などを定めており、これらの基準が業界全体の品質向上に貢献しています。
 

農薬はなぜ高い・・・
農薬は「薬」
流通経路に昔ながらの利権がある
資材の流通の仕組み
主な農業資材のルートは各商社系統が大多数
資材、機械含め農業用資材は値段が高い
農業には補助金があるから価格が高い
機械も同様に農家が機械を買うときには補助金がつく。
高いのは当たり前
値段が上がれば
お国が高騰対策
 
価格は全農（農協）の影響が強い
全農は仕入業者を呼んで、
今年はこの値段でいこう
各卸が言うには、全農はあまりにひどい業者だ
 
多くの農家はそんなことは知らない。
 

農林水産省
地方農政局
農政局県拠点
県産業農業課
県農業支援センター
県農業会議
市町村/産業農林課
市町村農業委員会
土地改良区/維持管理組合
農業共済組合
県農業基金保証協会
日本政策金融公庫農業事業部門
JA農業協同組合
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センター
独立行政法人　農林水産消費安全センター
公益財団　日本肥糧検定協会
公益財団　肥料化学研究所
一般財団　肥料経済研究所
一般財団　残留農薬研究所
農林水産研究所つくば館
全国農業協同組合連合会
一般社団法人　日本農業機械工業会
一般社団法人　日本農業機械化協会
農業機械公正取引協議会
一般社団法人　日本陸用内燃機関協会
一班社団法人　農業電化協会
独立行政法人　家畜センター
独立行政法人　農畜産業振興機構独立行政法人
農業者年金基金独立行政法人
農林漁業信用基金独立行政法人
農業・食品産業技術総合研究所独立行政法人
国際農林水産業研究センター
独立行政法人　森林研究・整備機
独立行政法人　水産研究・整備機構
独立行政法人　水資源機構
独立行政法人　土木研究所
独立行政法人　北方領土問題対策協会
独立行政法人　環境再生保全機構
独立行政法人　国際協力機構
株式会社　農林中金総合研究所
一般財団法人　バイオインダストリー協会
みんなの農業広場
公益財団法人　国際農林業協同協会
公益財団法人　日本植物調節剤研究協会
一般社団法人　日本花普及センター
公益財団法人　日本特産農産物協会
JAちくさんクラブ
公益財団法人　大日本農会
一般財団法人　日本土壌協会
独立財団法人　国際協力機構
一般社団法人　農文協農業情報学会
全国農業協同組合中央会
一般財団法人アジア農業協同組合振興機関
独立行政法人　農畜産業振興機構
益財団法人　中央畜産会
一般社団法人　中央酪農会議
一般社団法人　家畜改良事業団
一般社団法人　農業農村政治情報総合センター
一般社団法人　JA共済総合研究所
一般社団法人　家畜改良事業団熊本種雄牛センター
一般社団法人　家の光協会森林と木と人の総合情報（全国森林組合連合会）
一般社団法人　地域創造
一般社団法人日本穀物検定協会
一般社団法人　日本冷凍食品協会
公益財団法人　農林水産長期金融協会
全国土地改良事業団体連合会

農林水産技術情報協会日本草地畜産種子協会日本農林規格協会
日本施設園芸協会
日本ジュエリーフラワー協会
全国農業共済協会
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
全日本農政治連盟全
日本農民組合連合会
農民運動全国連合会
全国農業会議所
全国開拓農業協同組合連合会
全国区新聞情報農業協同組合連合会
日本肥料アンモニア協会
日本植木協会
全国い生産団体連合会
全国たばこ耕作者政治連盟
全国無洗米協会
日本穀物検定協会
米穀安定供給確保支援機構
日本農業法人協会
青果物健康推進委員会
全国野菜需給調整機構中央果実協会
日本花の会
日本バラの会
日本さくらの会
日本フラワーデザイナー協会
日本ブリザードフラワー協会
園芸文化協会
日本クリスマスローズ協会
日本おもと協会
樹木・環境ネットワーク協会
日本切り花装飾普及協会
日本ログハウス協会
農林統計協会
日本農村情報システム協会
農林水産航空協会