屋代郷の取り組み

<令和元年>

地域の農業者の高齢化による減少や、後継者不足は当地域では深刻な状況を迎え始めた。

何れ、全国が同じ状況を迎えると考えられる。

弊社は、いち早く対策を講じる事に取り組む事とした。

 農業は、特に水田農業は複雑であり、生産性が低い。

 行政・農業機関・農業者に頼っても解決の道は程遠い・・・・・

 農業法人が先頭に立ち進めなければいけない。

  戦略を実行する。

<平成30年>

低コスト水田農業への取組を行う。

低コスト農業の開発・実証。

超低コスト稲作技術の確立を目指し大規模直播栽培に取り組む。(直播栽培面積30ha)

 

<平成29年> 

天候不順による収穫期の遅れが発生! 

収獲時期(9月から11月)(平成5年の大凶作時以来の収穫時期となる。)               

農業機械の稼働効率を高める・・・1台当たり農業機械の稼働面積の向上を目指す。

徹底した生産コスト低減策の取り組みを実施。(生産費1000万の減額達成)

 

平成28年

稲作経営において、26年以降の米価の暴落と水田転作率の年々の増加により過去最大の経営的危機を迎えた。

地域の水田圃場条件の区画整備が諸事情により遅れた為、作業効率等のコスト削減に限界が生じた。

一時、離農者の農地委託を停止・返還して新農業システム構築に着手する。

1.農地事業面積 68haへ縮小(平成27年60ha)22haの農地返還やむなく実施(条件の悪い圃場の返還)。耕作放棄地発生

2.主食用米&醸造用加工用米の取り組み(出羽キラリの市場評価を得る)。

3.販売 早期新米販売体制(あみたこまち早期販売開始) 7品種直販(宅配・スーパー・飲食店・加工業・小売店)

4.受託請負 農作業受託・農地水保全工事を実施。(堀上げ・水路工事・耕作放棄地の管理作業)

5.地域広域防除の実施。(産業用無人へりによる水稲・大豆防除)(水稲除草剤散布)

6.地域農業基盤整備事業プランの作成 事業計画策定 公開 モデル地区設定(地域説開会開催) 団塊世代の農業者の激減が現実味を増す状況下、早期に農地の集積及び農地の再整備を行い低コストによる安定 した農産物供給体制を築くことが急務とされる。

7.地域農地人プランの統合化を進める。 13集落の統一 「屋代北部地域人農地プラン」 各集落による話し合いでは後継者不足にて対応不可能。

 

真室川町食味分析コンクール受賞  優秀賞

あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト受賞  金賞

 

平成27年

水稲生産直営事業 水稲栽培計画面積65,000㎡ つや姫栽培認定面積 11,134 ㎡ 。

高畠ブランド推進協議会 高品質高食味 厳選つや姫の取り組み。 つや姫以外8品種、主食米・酒造用米・加工用米等、ユーザー様の需要に応じた商品の供給。 政府備蓄米の取組み。 商品の規格(数値化)への取り組み。

分析検査機器による測定数値の公開・表示化。

農業生産管理支援システム、クボタ「KSAS」の導入。

会計、戦略財務情報システムTKCFXの導入。

他地域農業法人の事業停止に伴い資産・農地権利を引き継ぐ。

 

平成26年

国内米価の大幅な下落に対応した環境整備を実施。

社内組織再編を行う。 農業生産管理の自動化を進める。

 (wimos)テクノモリオカ IT・クラウド活用した社内業務システムの導入による業務効率の改善。

山形たかはた物産館(埼玉県越谷市) 閉鎖。

関東を中心としたイベント参加による情報収集を行う。

 

受賞    山形の米日本一推進運動食味コンクール つや姫の部寿受賞 優良賞

    山形おきたまおいしい米づくりコンクール つや姫の部受賞   優秀賞

 

平成25年

関東営業所開設 販売専門スタッフによる新しい流通開拓。

農産物を中心に地域食材の営業販売。 需要に応じた水稲栽培、低コスト生産の取り組みを行う。

PBブランド「屋代郷米」販売開始。

 

山形県ベストアグリ賞受賞 (2回目の受賞)

 

平成24年

農業法人の株式化が認められ、

名称:株式会社屋代郷に組織を変更した。 (旧名称:農事組合法人 屋代農業生産組合)。

 目的:農事組合法人は農業協同組合法に準じる事から変更した。

精米工場統合(地域内農業法人精米工場を統合)。

修理工場新設(農業機械等)。

地域農業法人統合を進める。

山形たかはた物産館 オープン (埼玉県越谷市東大沢)。

地域内水稲防除サービスを直営化。(JAと分離) 後継者対策事業の取り組み。

農業研修生4名採用。

24年産米放射線調査(山形県) 高畠町のサンプルとして自社収穫米を提供(不検出)

多様な需要に対応(水稲10品種生産)。

商品規格・自社基準を策定。 残留分析結果を公開。

 

平成23年

政府米取扱開始(入札参加)。

地域内農業法人の共同作業開始

23年産米放射線調査(山形県) 高畠町のサンプルとして自社収穫米を提供(不検出)。

 

平成22年

つや姫の本格的な生産開始。

多品種栽培により、顧客満足度を高める取り組み開始。

 

平成21年

加工用米(地域流通)に取り組む(生産調整対策)。

町内の加工用米の半数を集荷販売。

精米工場新設。

 

平成20年

山形県持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定。

PBブランド米販売開始。屋代郷米

農産物販売会社設立 (販売事業の分離)。
 名称:株式会社アグリコーポレーション 代表取締役 酒井正光就任。
農産物検査検査登録機関移行 株式会社アグリコーポレーションにて取得。
方針作成者認定。
高畠農産物産地直送店 「ほたる」 開設。
高品質米管理に伴い、食味分析・穀粒判別機等の検査機器導入。

 

平成19年

環境保全に向け農地水環境保全事業に地域の主力となり取り事業計画作成。 (屋代北部自然環境保全会設立。)

レーザーレベラー導入により独自に圃場区画再整備を進める。

農産物検査登録機関取得 山形第71号。

(農水大臣認可) 生産調整方針作成者となる。

啓翁桜植栽 13000平方メートル

 

平成18年

経営面積50ha達成。

県事業(畑地化事業)により果樹・畑団地造成。

観光農業・体験農業受入整備。

県ブランド認証(山形セレクション認証)。

精米設備更新(最新設備・サタケマルチソーター選別機)導入。

水稲栽培全面積を特別栽培米生産とした。

 

平成17年

環境保全のため、低農薬・低化学肥料栽培に取り組む(特別栽培農産物認証)。

農業後継者支援対策事業により、農業後継者育成を進める。

 

平成16年

産業用無人ヘリ1機追加導入 計4機体制 400haの水田防除を行う。

サクランボ新植栽(ハウス3000平方メートル)。

 

平成15年

環境保護のため、町内の有人ヘリコプターによる水稲防除を廃止。

高畠町産業用無人へり防除協議会設立。

農薬飛散防止対策として、産業用無人へりによる防除化を進める。

 

 

平成14年

産業用無人ヘリ1機追加導入計3機となる

(実績300ha)。

 

平成13年

除雪事業を開始した。

除雪用タイヤショベル2台導入 (自社、民間企業施設・駐車場の除雪)。

 

山形県ベストアグリ賞受賞(1回目)

 

平成12年

産業用無人ヘリ2機導入により地域内水稲防除、肥料散布等開始(実績200ha)。

屋代地区無人へり防除協議会を設立。

 

平成10年

水田転作大豆生産(生産調整策)

大豆作業請負を開始する。刈取・乾燥調製

大豆乾燥調製施設を建設。

 

平成9年

ライスセンター(籾乾燥調整施設)建設 。(最大日量25t)

ピット・乾燥機・放冷タンク・籾摺機(自動供給装置)・パレタイズロボット導入。

 施設は自動化を進め、施設総工費7000万。

農産物の直接販売を進める。

農用地利用改善団体設立(農地の流動化を進める)組合長 酒井正光就任

 

平成7年

当地は不作となり、赤字決算となる。

 

平成6年

事業規模拡大により法人化。

法人育成事業によりJA中央会指導による農業法人を設立した。

中央会より1名派遣。

農事組合法人屋代農業生産組合 設立 代表理事に酒井正光 就任。

 

平成5年

平成の大冷害。 収獲は11月まで行う。

当地は、収穫量は1割減程度に収まる。

収益が良く税対策として法人化を検討。

 

平成元年

JA屋代北部ライスセンター稼働により、受託組織に加入し水稲刈取受託面積を伸ばす。

グレンタンク型コンバイン導入により作業効率化を図る。

 

昭和62年

任意団体:屋代農業機械利用組合 設立(農家3戸により協同作業化及び受託組織を設立)。

組合長 酒井正光 就任

水稲生産の共同化、水稲受託・転作受託作業開始。